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上肢・手指の後遺障害

交通事故に遭うと、上肢(腕)や手指に後遺障害が残ることがあります。交通事故による上肢・手指の後遺障害についてどのような基準が定められ冷るのか詳しく解説しています。

上肢・手指の後遺障害とは

上肢、手指の後遺障害の種類

上肢とは、肩関節・肘関節・手関節の3大関節のある、いわゆる「腕」の部分です。

上肢の後遺障害には、欠損障害、機能障害、変形障害があります。

欠損障害とは、腕が失われた場合の後遺障害です。

機能障害とは関節が動かなくなったり動きにくくなったりした場合の後遺障害、変形障害とは長管骨が変形してしまったり,癒合不全を残した場合の後遺障害です。

手指にも、同じように手指が失われる欠損障害、関節が動かなくなったり動きにくくなったりする機能障害があります。

欠損障害の認定基準

上肢の欠損障害の認定基準は、以下のとおりです。

第1級3号 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
第2級3号 両上肢を手関節以上で失ったもの
第4級4号 一上肢をひじ関節以上で失ったもの
第5級4号 一上肢を手関節以上で失つたもの

手指の欠損障害の認定基準は、以下のとおりです。

第3級5号 両手の手指の全部を失ったもの
第6級8号 1手の五の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
第7級6号 1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
第8級3号 1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
第9級12号 1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
第11級8号 1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
第12級9号 1手のこ指を失ったもの
第13級7号 1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
第14級6号 1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

機能障害の認定基準

上肢の機能障害は、以下の4段階が定められています。に分類され、どの段階に該当するかによって後遺障害の等級が決まります。

  • 上肢の機能を全廃したもの
  • 関節の用を廃したもの
  • 著しい障害を残すもの
  • 機能に障害を残すもの

以下で、4段階がそれぞれどのような状態であるか説明します

上肢の用を全廃したもの

上肢の3大関節である肩関節・肘関節・手関節のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃した状態です。強直とは関節が完全に動かなくなった状態、またはこれに近い状態のことです。

関節の用を廃したもの

「関節の用を廃したもの」に該当するのは、以下のような場合です。

  • 関節が完全強直またはこれに近い状態になった場合
  • 関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態になった場合
  • 人工関節または人工骨頭を挿入置換したもので、その可動域が健側(健康な側)の可動域角度の50%以下に制限されているもの

関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残すもの」に該当するのは以下のような場合です。

  • 関節の可動域が健側の可動域角度の50%以下になった場合
  • 人工関節または人工骨頭を挿入置換した関節で、その可動域が健側の可動域角度の50%以下にはなっていない場合

関節の機能に障害を残すもの

関節の可動域が健側の可動域角度の75%以下に制限されているものをいいます。

上肢機能障害の認定基準

上肢機能障害の後遺障害認定基準は以下のとおりです。

第1級4号 両上肢の用を全廃したもの
第5級6号 1上肢の用を全廃したもの
級6級6号 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
第8級6号 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
第10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第12級6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

手指の機能障害の認定基準

手指の機能障害の後遺障害認定基準は以下のとおりです。

第4級6号 両手の手指の全部の用を廃したもの
第9級13号 1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
第10級7号 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
第13級6号 1手のこ指の用を廃したもの
第14級7号 1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

変形障害の認定基準

変形障害とは、骨折後に癒合不全を残し、偽関節(本来関節ではない場所が関節のような動きをしてしまう)となったり、長管骨が屈曲して不正癒合し変形が残ったりしたものです。

上肢の変形障害の認定基準は以下のとおりです。

第7級9号 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
第8級8号 1上肢に偽関節を残すもの
第12級8号 長管骨に変形を残すもの

上肢や手指の後遺障害が認められた場合の後遺症慰謝料の目安

交通事故で上肢や手指の後遺障害が認定されたときには、後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料を請求できます。

逸失利益は事故前に収入を得ていた人や主婦、子ども、その他働く意思と能力を有する者に認められ、収入額や年齢によって計算されるので金額は被害者によって異なります。

これに対し、慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金なので、どのような被害者でも同じ等級ならだいたい同程度の金額になります。

後遺障害慰謝料の金額は、認定された等級が上がるほど高額になります。以下で裁判所の認める相場の金額を提示するので、参考にしてみてください。

1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

認定された等級に応じて、上記の数字に当てはめてみてください。

上肢機能障害における過去の判例

職人の腕の重要性を説いて逸失利益が増額されたケース

男性は事故当時住み込みで働いていたため実収入が少なく、逸失利益の計算方法が問題となりました。保険会社は被害者の実収入を考慮して、中卒平均賃金(430万円)を下回る金額で逸失利益を計算するよう主張しました。これに対し男性の弁護士は、「板前」という職業における手首の重要性を主張し、男性の平均賃金約530万円を基準として計算すべきと主張しました。

裁判所は、これらの間を取る形で、中卒平均賃金を使って逸失利益を計算しています。

この裁判例で重要なのは、労働能力喪失期間が「42年間と認められている点です」。

一般的に後遺障害の等級が12級の場合、労働能力喪失機関が10~12年ほどしか認められないことが多いところ、42年間分の逸失利益が認められたので、かなり金額が増額されています。弁護士による「手首の損傷による仕事への影響」の立証が大きく認められた結果となりました。

このように、上肢の後遺障害が残ったときにも弁護士に依頼すると、大きく慰謝料や逸失利益が増額される可能性があります。交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談してみましょう。

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