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下肢・足指の後遺障害

交通事故による下肢(脚)や足指の後遺障害にはどのようなものがあり、どのように後遺障害等級が認定されるのか、詳しく解説しています。

下肢・足指の後遺障害とは

下肢・足指の後遺障害とその種類

下肢とは、股関節・膝関節・足関節(足首)の3大関節がある、いわゆる「脚」の部分を言います。

下肢の後遺障害には、以下の4種類があります。

 

  • 欠損障害
  • 機能障害
  • 変形障害
  • 短縮障害

足指の後遺障害にも、欠損障害と機能障害があります。

以下では、それぞれの後遺障害がどのようなものか、確認していきましょう。

欠損障害の認定基準

下肢の欠損障害とは、脚の一部や全部が物理的に失われた場合の後遺障害です。

失われた部分が大きくなるほど、重い後遺障害として認められます。また片脚より両脚が失われた場合の方が、後遺障害の等級が上がります。利き足かどうかの違いはなく、右脚でも左脚でも同じ扱いです。

下肢の欠損障害の認定基準は、以下のとおりです。

【下肢の欠損障害の表】

1級5号 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
2級4号 両下肢を足関節以上で失ったもの
4級5号 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
4級7号 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
5級5号 1下肢を足関節以上で失ったもの
7級8号 1足をリスフラン関節以上で失つたもの

足指の欠損障害の認定基準は以下のとおりです。

【足指の欠損障害の表】

5級8号 両足の足指の全部を失ったもの
8級10号 1足の足指の全部を失ったもの
9級14号 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
10級9号 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
12級11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
13級9号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

機能障害

下肢の機能障害とは、下肢の関節を動かしにくくなったりまったく動かせなくなったりして、可動域が通常(事故前)よりも減少してしまった場合に認められる後遺障害です。

可動域の制限の程度により、認定される後遺障害の等級が変わります。

下肢の機能障害は、以下の4段階が定められています。

  • 下肢の用を全廃したもの
  • 関節の用を廃したもの
  • 関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 関節の機能に障害を残すもの

下肢の用を全廃したもの

「下肢の用を全廃した」とは、下肢3大関節である股関節・膝関節・足関節のすべてが強直またはこれに近い状態になったものです。強直とは関節が完全に動かなくなった状態またはこれにちかい状態のことです。

関節の用を廃したもの

「関節の用を廃した」に該当するのは、以下のような場合です。

  • 関節が完全強直またはこれに近い状態になった場合
  • 関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態になった場合
  • 人工関節または人工骨頭を挿入置換したもので、その可動域が健側の可動域角度の50%以下に制限されている場合

関節の機能に著しい障害を残すもの

「関節の機能に著しい障害を残す」に該当するのは、以下のような場合です。

  • 関節の可動域が健側の可動域角度の50%以下になった場合
  • 人工関節または人工骨頭を挿入置換した関節で、可動域が健側の可動域角度の50%以下にはなっていない場合

関節の機能に障害を残すもの

「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の75%以下に制限されている場合です。

下肢機能障害で認定される後遺障害の等級

下肢の機能障害の認定基準は以下のとおりです。

1級6号 両下肢の用を全廃したもの
5級7号 1下肢の用を全廃したもの
6級7号 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

足指の機能障害

足指にも機能障害があります。足指自体は残っていても、関節を自由に動かせなくなったケースにおいて、足指の機能障害が認められます。

動かせなくなった足指の本数等に応じて後遺障害の等級が決定されます。

【足指の機能障害の表】

7級11号 両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号 1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号 1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの
13級10号 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの、または第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

変形障害の認定基準

変形障害とは、骨折後に癒合不全の残し、偽関節(本来関節ではない部分が関節のように動いてしまう)となったり長管骨が屈曲して不正癒合しが変形が残ったりしたものです。

下肢の変形障害の認定基準は以下のとおりです。

7級10号 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
8級9号 1下肢に偽関節を残すもの
12級8号 長管骨に変形を残すもの

短縮障害

上肢(腕)にはない下肢(脚)独特の後遺障害として「短縮障害」があります。

これは、交通事故の外傷により、損傷を受けた脚が他方の脚より短くなってしまったものです。複雑骨折や粉砕骨折で左右の長さが変わってしまうケースがあります。

小児の骨折では、逆に成長が促されて長くなってしまう障害がおこることもあります。

脚の長さが左右で異なると、歩行に支障を及ぼすので、短縮障害として後遺障害認定されます。

【下肢の短縮障害で認定される後遺障害の等級】

8級5号 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
10級8号 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13級8号 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

下肢長はエックス線写真やロールフィルムを利用して測定されます。

下肢や足指の後遺障害が認定された場合の後遺症慰謝料の目安

交通事故で下肢や足指に後遺障害が残った場合、自賠責保険で「後遺障害認定」を受けることにより、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」という賠償金を請求できます。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって得られなくなった将来の収入のことです。脚に後遺障害が残ると、歩行にも困難を生じるケースが多く、労働能力が低下するので生涯にわたる収入が減少すると考えられます。そこでその減収分を「逸失利益」として請求できます。逸失利益が認められるのは、事故前に働いていた人や主婦、子どもや学生などです。金額は、被害者の職業や年収、年齢や性別によって変わりますが、後遺障害の等級が上がるほど、逸失利益は高額になります。たとえば1級~3級の場合、労働能力喪失率は100%となり、逸失利益が1億円を超えるケースも珍しくありません。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する損害賠償金です。後遺障害が残ったことによる精神的苦痛は、被害者の収入や職業、性別や年齢などに関係なく、どのような被害者でも同じように受けるものです。そこで同じ後遺障害の等級なら、慰謝料の金額もだいたい同じになります。

等級ごとの裁判所が認める後遺障害慰謝料の相場は、以下のとおりです。

1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

上記は、弁護士が示談交渉をするときや裁判所が認定するときに参考にされている「弁護士基準(裁判基準)」の金額です。

下肢の機能障害についての過去の裁判例

以下で1つ、下肢の機能障害が残り、逸失利益で争いになった被害者の事例をご紹介します

後遺障害等級7級を前提に逸失利益を計算・損害賠償金5,300万円を獲得したケース

飲酒運転をしていた車両に衝突され、左大腿骨顆部開放性骨折・両膝の複合靭帯損傷などの傷害を負って下肢の機能障害の後遺障害が残った20代女性の被害者の事例です。

裁判では、逸失利益の計算において、被害者の基礎収入と労働能力喪失率が争点となりました。被害者の収入は平均賃金より低かったため、加害者側は現状の実収入を基礎として逸失利益を計算すべきと主張しました。また、被害者は右膝関節に固定装具を装着していましたが、保険会社は将来的にはこれに慣れるだろうということを理由に、当初5年を後遺障害等級7級とし、それ以降は8級として逸失利益を計算すべきと主張しました。結果として被告側の主張では、被害者側の請求額より3割も減額されていました。

被害者側の弁護士は、交通事故に遭わなければ平均賃金以上の収入を得られる見込みが高かったことや、現在も後遺障害のために再就職できない状況にあることなどを主張し、今後も継続的なリハビリ・トレーニングが必要であり、就労の機会を得ることは困難であることを重ねて主張しました。

結果として裁判所は原告の訴えを認め、労働能力喪失の全期間にわたって後遺障害等級7級を前提に逸失利益を計算し、被告に対し、およそ5300万円の支払いを命じました。

このように、後遺障害が残ったとき、被告側が不合理な減額の主張をしてくることはよくありますが、助けてくれるのは弁護士です。

重篤な後遺障害が残ったときほど弁護士のサポートが重要となるので、困ったときには一度交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

免責事項

このサイトは私的な見解によるものですので、具体的行動をされる際には必ず弁護士や専門家の方に相談をするようにしてください。

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