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労災保険

仕事中の交通事故に適用される労災保険の特徴や、給付される内容などについて解説しています。

交通事故診療に労災保険を使うべき?

労災保険(労働者災害補償保険)とは、「仕事中の事故」による負傷・疾病・障害・死亡等に対して給付を行う制度。よって、被保険者が通勤中や業務遂行中に交通事故に遭遇したケースであれば、労災保険から給付を受けられます。

公務員については、国家(地方)公務員災害補償法に基づいて労災保険と同等の補償を受けることが可能です。ただし、仕事中の交通事故に必ず労災保険が使用できるとは限りません。

労災保険を活用した方が有利かどうかはケースによって異なるので、弁護士等の専門家に相談した方がよいでしょう。

交通事故における労災保険の給付内容

労災保険の給付に対応する損害賠償項目については、下記のとおりになっています。

  • 療養補償給付(療養給付)
    医療機関での診察・薬剤や治療材料の支給・処置料・手術料など。
  • 休業給付
    休業によって喪失した利益・賃金に対して支給されるもの。
  • 傷病補償年金
    療養補償給付を受ける労働者の傷病が1年6ヵ月経過しても治癒せず、厚労省の定める傷病等級(1~3級)に該当する場合に支払われるもの。
  • 障害補償給付
    負傷または疾病が症状固定した際に、一定の障害が残ってしまった場合に支払われるもの。
  • 介護補償給付
    障害補償年金または傷病補償年金を受けている人のうち、常時または随時介護を必要とする人に支給されるもの。要介護の障害等級第1級・第2級が該当します。
  • 遺族補償給付
    労働者が死亡した場合に遺族に対して支払われるもの。遺族補償年金と遺族補償一時金があり、死亡した労働者との続柄・遺族の年齢によっていずれかが支給されます。
  • 葬祭給付
    労働者が死亡した場合、埋葬を行う人に対して支払われるもの。

労災保険の使い方

労災指定病院で療養を受ける際には、労災保険使用の旨を申し出てください。その後、業務災害の場合は「療養補償給付たる療養の給付請求書」、通勤災害の場合は「療養給付たる療養の給付請求書」を医療機関に提出します。

労災指定病院以外で療養を受ける場合は、治療費をいったん自分で支払い、医療機関に「療養補償給付(療養給付)たる療養の費用請求書」に診療内容を記載してもらいましょう。この費用請求書と領収書を労働基準監督署の労災課に提出すれば、数ヵ月後に治療費が振り込まれるという仕組みです。

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