交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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保険会社が弁護士費用を負担してくれる!?

交通事故問題に関して負担なしに弁護士へ相談・依頼できる、任意保険に付帯している弁護士費用特約についてご紹介します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、交通事故における示談交渉を弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれるというもの。この際の保険会社とは、あなたが加入している保険会社です。特約の対象となるのは、保険によっても異なりますが、契約者本人・一定の範囲の家族・契約車両に登場していた第三者などが一般的です。

弁護士費用特約の内容の詳細は保険によって異なりますが、一般的には1事故・1名あたり300万円が支払い限度。法律相談料は、1名あたり10万円までとなっています。

弁護士費用特約は自動車保険だけではなく火災保険などに付帯していることもあり、年間数千円ほどの負担で特約をつけることができます。

弁護士費用特約を利用するメリット

弁護士費用特約を利用するメリットには、以下のようなものが挙げられます。

弁護士に相談・依頼をする費用の心配がない

弁護士費用特約を利用すれば、多くの交通事故のケースで弁護士費用の負担は0となります。弁護士費用特約の支払い限度額は1名あたり300万円となっていますが、よほど大きな事故でもない限り、交通事故問題においてこの金額を超えることは少ないです。費用の心配をすることなく専門家である弁護士に相談でき、適切な慰謝料相場で交渉ができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

損害賠償額・慰謝料額がアップする可能性大

弁護士を通して交渉を行うと、損害賠償・慰謝料がアップする可能性が高くなります。保険会社は独自で定めている「任意保険基準」に基づいて損害賠償・慰謝料を計算しますが、弁護士に示談交渉を依頼したり実際に裁判を起こしたりした際に認められる損害賠償・慰謝料額は「任意保険基準」よりも高額であることがほとんど。弁護士の場合、根拠を付けたうえで、「弁護士基準」で交渉を行うからです。これを知らずに個人で保険会社との示談に応じると、適切な金額を受け取れない恐れがあるのです。

専門家である弁護士が代理人として立つと、保険会社も裁判を見据えた対応をしてきます。その結果、損害賠償額・慰謝料額が数倍にアップすることもあるのです。また、適切な金額を受け取るためには適切な後遺障害等級認定も必要となります。交通事故の取扱いのある弁護士は、通常後遺障害等級認定サポートを行っているので、相談してみるとよいでしょう。

精神的ストレスが少なくなる

交通事故問題における加害者との示談交渉は非常にストレスが大きく、煩わしいもの。保険会社によっては被害者に対して高圧的な態度に出たり、話を取り合ってくれなかったりするケースもあるので要注意です。

しかし、弁護士費用特約を利用すれば、慰謝料請求などの面倒な交渉事を弁護士に一任することが可能。適切な判断・請求をしてもらうことができますし、被害者は心身の回復に専念することができます。

弁護士費用特約の注意点

弁護士費用特約を利用する際には、以下の3点に注意するようにしましょう。

弁護士費用特約が使えないケースに注意

適用範囲が広いとされる弁護士費用特約ですが、なかには適用されないケースもあります。以下のような場合は特約を利用できないことがあるため、注意してください。

  • 車検証に「事業用」と記載された自動車を利用中に発生した事故
  • 大規模災害(地震・噴火・津波)によって生じた事故
  • 被保険者に重大な過失がある事故(飲酒運転・無免許運転、危険な乗り方をしていたなど)
  • 加害者が親族

弁護士は自分で選定できる!

弁護士費用特約を利用する際、弁護士の選択権は被保険者(あなた)にあります。保険会社から弁護士を紹介されるケースもありますが、「保険会社が指定する弁護士でなければならない」という決まりはないのです。保険会社から紹介される弁護士は、必ずしも交通事故に強いわけではないので、注意が必要です。交通事故問題に強い弁護士を自分で見つけて依頼してもよいですし、知り合いの弁護士に特約を利用して依頼することも可能となっています。

弁護士費用特約を利用しても等級はダウンしない

弁護士費用特約を利用したことで等級がダウンし、翌年からの保険料がアップすることはありません。安心して利用してください。

交通事故で家族の弁護士費用特約が使えることもある!

弁護士特約が補償してくれる対象には、契約した本人はもちろんのこと、契約した本人の家族(同居の親族、別居の親、別居の独身の子ども)も含まれます。

事故に遭った際、自分が契約している保険内容だけを確認して「弁護士費用特約がついていない」と判断してしまうケースも多くあります。

しかし、この時に「家族の保険に弁護士費用特約がついていないか」もきちんと確認しなければなりません。

家族の保険に弁護士費用特約がついていた場合、それを利用することができるからです。

弁護士にきちんと依頼すれば損害賠償金の交渉など、しかるべき対応をとってもらえます。

被害に遭った側が損をすることがないよう、弁護士費用特約を最大限に活用することが大切です。

実際に事故が起こった時には、ご自分の契約している保険についている弁護士特約がどこまでの範囲に適用されるのか、しっかりと確認することを忘れないでください。

弁護士費用特約には特にデメリットはない!

これだけ多くのメリットがある弁護士費用特約ですが、特に大きなデメリットはありません。

弁護士費用特約を利用したことで保険の等級が下がる、つまり翌年以降の保険料が上がることもありません。

ただし被保険者にも過失があり、相手側へ与えた損害を補償するために他種目の保険(対人・対物賠償責任保険など)を利用した場合は、もちろん等級は下がってしまいます。このことは弁護士費用特約とは無関係です。

特約についてよくわからない場合は弁護士に相談を!

基本的に、特約が付いているかどうか、あるいは特約の重複(親子がそれぞれ特約をつけている場合など)などについては、保険会社の担当者に尋ねれば確認することができます。

ただ、保険会社の職員と言っても保険に関する知識にばらつきがあることは珍しくなく、しっかりとした説明が受けられない場合も中にはあります。

また保険会社が「特約を使えない」と間違った説明をしたために、特に疑問を持たずに納得して特約を利用するチャンスを失ってしまう被害者もいます。

そのようなことになると損をするので、このような時は、まずは弁護士に相談して特約について明確にすることをおすすめします。

「弁護士費用特約を使えない」と言われた場合でも、弁護士に相談した結果、実は特約が利用できると判明したケースも多いからです。

不安な場合は交通事故を専門的に扱っている弁護士に話を聞いてみてください。

詳細を確認して弁護士費用特約を最大限活用しよう

弁護士費用特約にデメリットはないものの、あらかじめ特約の内容をしっかり把握しておかないと困った事態になってしまうかもしれません。

それは、事故が起こった時に、特約を利用できると思っていたのに実際は利用できなかった場合です。たとえば特約が適用される親族の範囲は限定されているので、「親族だから誰でも使える」と考えていると、適用されないケースもあります。

また上記で説明したように、保険会社は特約を適用できるケースでも「利用できない」と説明することがあります。そこで保険会社から特約の利用を断られても、念のため弁護士に相談することをおすすめします。

たとえば弁護士費用特約は、被害者に過失があっても利用できます。適用されないのは、被保険者に明らかでかつ重大な過失がある場合などの一部のケースに限定されます。保険会社が「被害者に過失があると利用できない」と言っても鵜呑みにせずにしっかりと確認することが大切です。

特約は事故に遭遇してしまった被害者を守るためのものです。

保険会社によって詳細な内容や対応が異なることもありますから、きちんと確認した上で存分に活用しましょう。

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