交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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弁護士費用の相場

交通事故に関する問題を弁護士に相談・依頼した場合にかかる費用と、その相場についてまとめました。

交通事故における弁護士費用の種類と相場

「弁護士に交通事故問題を相談したい」「解決を依頼したい」と思ったとき、どうしても気になるのが費用のことではないでしょうか。

そんな方のために、交通事故における弁護士費用の種類とその相場をまとめてみました。

ちなみに、実費以外には消費税がかかるのでご注意を。

相談料:30分5,000円程度

弁護士に正式な依頼をする前に、交通事故問題について相談する際に必要な費用です。相談料はおおむね30分5,000円となっていますが、弁護士によっては交通事故相談を無料で受け付けている場合もあります。

無料になる範囲はさまざまで、初回30分無料のケース、初回1時間無料のケース、何度でも無料のケースなどがあります。事前に確認した上で、無料相談を上手に利用するとよいでしょう。

着手金:10~20万円程度

着手金とは、弁護士に正式な依頼をしたときにかかる費用で、弁護士が事件や問題に着手するための活動費です。一般的には交通事故の示談交渉を依頼すると10~20万円程度かかります。

ただし、依頼する事務所や事件の難易度、獲得が見込まれる賠償金の金額などによっても金額が変わります。なかには着手金0円で依頼を引き受けてくれる弁護士もいます。

また、着手金は問題の解決や経済的利益が得られたかどうかに関わらず、返金されないお金であることも覚えておきましょう。

報酬金:経済的利益による

報酬金とは、弁護士に依頼した事件・問題が解決された時点で支払う費用。報酬金にはっきりした金額の相場はなく、示談金や裁判での勝訴などによって得られた経済的利益によって金額が変化します。

交通事故問題の場合、経済的利益の10~20%程度が報酬金となるケースが多いです。たとえば、保険会社から提示された示談金が200万円だったものが裁判によって500万円に増額できた場合、経済的利益は300万円となり、その10~20%、つまり30~60万円が報酬として支払われています。

実費

実費とは、弁護士が問題解決を進めるうえで実際にかかった諸費用。以下のような項目が実費として計上されます。どれくらいかかるのかを知るのが難しいため、あらかじめ弁護士に聞いておくと安心です。

  • 事件処理の際に利用した交通費
  • 郵便物や物品の送料(封筒・切手・配送料など)
  • 調停・裁判の際に納める印紙や切手の料金
  • 代金を振り込む際の手数料
  • 各種書面のコピー料金……など
日当

交通事故現場の調査や裁判など、弁護士が事務所を離れて対応した場合に支払う出張手当です。所要時間によって費用は変わってきますが、半日程度なら1~3万円、1日なら3~5万円程度かかります。

成功報酬と同時に請求されることもありますが、出張を行うとその都度交通費と共に請求されることも多いです。

東京の交通事故の弁護士費用を安くする・賢く支払うコツを紹介

弁護士の報酬は自由化されているので、依頼する弁護士事務所によって違います。地域によってある程度の相場が決まっていますが、東京は弁護士の数が多い分、弁護士費用の幅も広いといえます。

無料相談を受け付けている弁護士を探す

弁護士のなかには、法律相談のハードルを下げるために、無料相談を受け付けている弁護士もいます。また、自治体でも毎月無料法律相談会を行っているので、まずはウェブサイトや自治体の広報誌などで、調べてみましょう。

無料相談は時間が限られていることがあるので、利用する前に、自分が置かれている状況を整理して簡潔に伝えられるよう準備しておきましょう。すると、弁護士に依頼したほうがよいのか、依頼すればどのくらいの費用がかかるかといったことを教えてもらえます。

完全成功報酬制をとっている弁護士を探す

弁護士に依頼をすると、ほとんどの場合は依頼した時点で着手金がかかります。そしてすべて解決した後に、成功報酬を支払うことになります。この形式では、まず最初にまとまったお金がないと依頼できません。

しかし最近では、最初の着手金を請求しない完全成功報酬制の弁護士もいます。そういう弁護士に依頼すれば、当初の費用は不要で、すべて解決して慰謝料などを受け取った後で弁護士費用を支払うことになるので、手元にお金がなくても依頼できます。

広告やホームページで「着手金無料」などと明記している弁護士を探してみるのも一つの方法です。ただし着手金無料の弁護士は、報酬金が高めになっていることもあるので、必ずしも「安い弁護士」というわけではありません。そのことを理解した上で依頼しましょう。

知り合いの弁護士に相談してみる

弁護士の中には、離婚問題に強い弁護士もいれば、企業同士のトラブルを得意とする弁護士もいます。それぞれに得意とする分野があり、それ以外の分野の依頼は受けたがらない人もいます。そういった弁護士は、不得意な分野の相談や依頼が来ると知り合いの中からその分野を得意としている弁護士を紹介したりします。

そこで、過去に弁護士に依頼をしたことがあるなら、まずその弁護士と連絡をとってみるのもよいでしょう。その弁護士が交通事故トラブル解決を得意としているなら依頼を受けてもらえますし、不得手でも知り合いの弁護士を紹介してくれるはずです。

ただ、得意分野でなくても自分で対応しようとする弁護士もいますので、その点については注意が必要です。

東京の交通事故で弁護士費用倒れになるのはどんなケース?

費用倒れとは

交通事故のトラブル解決のため弁護士に依頼すると、費用倒れになってしまうことがあります。費用倒れとは、相手からもらえる賠償金よりも、弁護士費用のほうが高くついてしまうこと。

たとえば、事故を起こした相手の保険会社から「賠償金は100万円で」という提示があったとしましょう。弁護士に依頼をしたところ、交渉によって賠償金を120万円に引き上げることができました。しかし、弁護士費用が25万円かかってしまうと、あなたが実際に手に入れられる金額は95万円になってしまい、5万円分の損になります。これが費用倒れです。

東京都内の弁護士の多くは、最低報酬金額を10万円以上としています。つまり、弁護士に依頼したことで賠償金が10万円以上引き上げられる可能性がないと、費用倒れになってしまいます。

弁護士に依頼する場合、交渉で引き上げられる賠償金の金額が大きくないと費用倒れになる可能性が高まるので、依頼をする意味がありません。実際に、どんな腕利き弁護士であっても、賠償金の引き上げが難しいケースがあります。それはどんな場合でしょうか。

物損のみの事故(物損事故)の場合

1つは、交通事故で被害を受けたのが自動車などの物のみで、人の被害がなかった物損事故の場合です。物損事故で請求できる賠償金額は、基本的に修理費やレッカー代といった実費のみとなります。

こういった物損事故では、どんな敏腕弁護士でも賠償金を大幅に引き上げることはできません。物損のみの事故では、弁護士に依頼しても費用倒れになるケースが多いと考えておきましょう。

人身事故でも、軽いむち打ちや打撲などの軽傷だった場合

交通事故でけがをしても、軽いむち打ちや打撲、捻挫などの軽傷で通院をほとんどしていないようなケースでは取れる賠償金も少額なケースが多いです。費用倒れになる可能性が高いと思ったほうがよいでしょう。

ただし、むち打ちであっても後遺症が残り、後遺障害認定を受けられたら高額な慰謝料や逸失利益を請求できます。

また捻挫と診断されても、実は内部で骨折していて後遺症が残るケースも稀にあります。

軽傷の人身事故でもめているケースなら、まずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。費用倒れになる可能性が高いかどうか教えてもらえるので、アドバイスの内容に従って依頼するかどうか決めると良いでしょう。

長期の入院や通院が必要なら、迷わず弁護士に依頼を

反対に費用倒れになりにくいのは、長期の入院や通院が必要だったり、重い後遺障害が残ったりするケースです。

保険会社も商売ですから、少しでも儲けを出さなければいけません。そのため、保険会社が賠償金として提示してくる慰謝料などの金額は、多くの場合、裁判で裁判所が認めている金額よりも安めになっています。弁護士に依頼して法的な基準をあてはめて相場の金額を請求してもらうことで、賠償金の大幅な引き上げが期待できます。そうなれば、費用倒れを心配する必要はありません。迷わず弁護士に依頼しましょう。

自動車保険の弁護士特約が特に有効なケースについて

自動車保険に弁護士特約をつけていると、一定金額まで交通事故でトラブルが起こった際の弁護士費用がかかりません。つまり費用倒れになる心配がないのです。

特に、停車中にぶつけられたといった、自分の過失割合がゼロの場合の交通事故では、自分の契約している保険会社が示談交渉を代行してくれないので、被害者個人が相手の保険会社と直接交渉をしなければなりません。そうなると、非常に不利になってしまいます。

そういったケースでは弁護士特約を使って弁護士に対応してもらうメリットが通常のケース以上に大きくなります。

東京では、渋滞中の事故などで過失割合が0対10になる場合も数多く見られます。交通事故に遭ったら、自分や家族の加入している自動車保険や火災保険、個人賠償責任保険や医療保険などをざっと見直し、弁護士特約を利用できないかどうかしっかりチェックしましょう。

正しく対応するための交通事故基礎知識
交通事故解決に必要な弁護士費用とは
弁護士に依頼することで請求できる交通事故の慰謝料
交通事故で起こり得る後遺症の種類
後遺障害の等級早見表
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