交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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弁護士費用の相場

交通事故に関する問題を弁護士に相談・依頼した場合にかかる費用と、その相場についてまとめました。

交通事故における弁護士費用の種類と相場

「弁護士に交通事故問題を相談したい」「解決を依頼したい」と思ったとき、どうしても気になるのが費用のことではないでしょうか。

そんな方のために、交通事故における弁護士費用の種類とその相場をまとめてみました。

ちなみに、実費以外には消費税がかかるのでご注意を。

 

 

相談料:30分5,000円程度

弁護士に正式な依頼をする前に、交通事故問題について相談する際に必要な費用です。相談料はおおむね30分5,000円となっていますが、弁護士によっては交通事故相談を無料で受け付けている場合もあります。

初回だけでなく2回目以降も相談料無料としている弁護士・事務所もあるので、上手に利用するとよいでしょう。

着手金:10~20万円程度

着手金とは、弁護士に正式な依頼をしたときにかかる費用で、弁護士が事件や問題に着手するための活動費と言ってよいでしょう。一般的には10~20万円程度と言われますが、事件の難易度や補償金の額で変わります。

また、問題の解決や経済的利益が得られたかどうかに関わらず、返金されないお金であることも覚えておきましょう。また、なかには着手金0円で依頼を引き受けてくれる弁護士もいます。

報酬金:経済的利益による

報酬金とは、弁護士に依頼した事件・問題が終了した時点で支払う費用。報酬金に相場はなく、示談金や裁判への勝訴などで得られた経済的利益によって金額が変化します。

交通事故問題の場合、経済的利益の10~20%程度が報酬金として支払われるようです。たとえば、保険会社から提示された示談金が200万円だったものが裁判によって500万円に増額できた場合、経済的利益は300万円となり、その10~20%、つまり30~60万円が報酬として支払われています。

実費

実費とは、弁護士が問題解決を進めるうえで実際にかかった諸費用。以下のような項目が実費として計上されます。どれくらいかかるのかを知るのが難しいため、あらかじめ弁護士に聞いておくと安心です。

  • 事件処理の際に利用した交通費
  • 郵便物や物品の送料(封筒・切手・配送料など)
  • 調停・裁判の際に納める印紙や切手の料金
  • 代金を振り込む際の手数料
  • 各種書面のコピー料金……など
日当

交通事故現場の調査や裁判など、弁護士が事務所を離れて対応した場合に支払う費用。所要時間によって費用は変わってきますが、タイムチャージ制の場合は1時間1万円ほどが目安。

成功報酬と同時に請求されることが多いようですが、中には報酬の支払い時とは別に、日当の請求を行う弁護士もいるようです。

東京の交通事故の弁護士費用を安くする・賢く支払うコツを紹介

弁護士の報酬は、弁護士事務所によって違います。それでも、地域によってある程度の相場が決まっていますが、なかでも東京は弁護士費用が日本で一番高い地域だといわれています。

弁護士が事務所を維持していくには、さまざまな経費がかかります。事務所の家賃が高ければ、それだけたくさん報酬をとらないといけません。

依頼人を集めるために広告を出せば、当然、広告宣伝費もかかります。 家賃相場が高い東京では、その分、弁護士報酬も高くしなければ赤字になってしまいます。東京は弁護士の人数も多いので、広告を出してアピールする必要もあります。そう考えると、東京の弁護士費用が高くなるのも、納得できるのではないでしょうか。

しかし東京であっても、弁護士費用を安くできる方法がいくつかあります。

法テラスに相談してみる

法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。一般の人は法律に明るくなく、法的トラブルを抱えていても対処ができないことがあります。そうした人に弁護士などの情報を提供するため、国が設立した支援団体です。

法テラスでは、経済的に余裕のない人へのサービスとして、無料法律相談を行っています。

相談を受けるのは法テラスに登録している弁護士なので、相談内容が誰かに知られてしまうといったこともありません。 1回の相談は30分程度で、回数は最大3回まで利用できます。

サービスを利用できるのは、単身者なら月収20万円以下といった収入や資産の制限もあるので、まずは利用できるかどうか確認してみましょう。

無料法律相談の利用条件をクリアしているなら、ほかにも弁護士費用の一部を法テラスが一時的に立て替えてくれるサービスも利用できます。法テラスで立て替えてもらった分の費用は、分割支払いにすることもできます。また、法テラスから弁護士を紹介してもらった場合、弁護士が報酬を割り引きしてくれることもあります。

無料相談を受け付けている弁護士を探す

収入などの問題から、法テラスの無料相談サービスが受けられなくても、あきらめることはありません。弁護士のなかには、広告宣伝の一環として無料相談を受け付けている弁護士もいます。また、自治体によっては無料法律相談会を行っている場合があるので、まずは調べてみましょう。

無料相談は時間が限られているので、利用する前に、自分が置かれている状況を整理して簡潔に伝えられるよう準備しておきましょう。すると、弁護士に依頼したほうがよいのか、依頼すればどのくらいの費用がかかるかといったことを教えてもらえます。

完全成功報酬制をとっている弁護士を探す

弁護士に依頼をすると、ほとんどの場合は依頼した時点で着手金がかかります。そしてすべて解決した後に、成功報酬を支払うことになります。この形式では、まず最初にまとまったお金がないと依頼できません。

しかし最近では、最初の着手金を請求しない完全成功報酬制の弁護士もいます。そういう弁護士に依頼すれば、すべて解決して慰謝料などを受け取った後で弁護士費用を支払うことになるので、お金がなくても依頼できます。

広告やホームページで完全成功報酬制と明記している弁護士を探してみるのも一つの方法です。

知り合いの弁護士に相談してみる

弁護士の中には、離婚問題に強い弁護士もいれば、企業同士のトラブルを得意とする弁護士もいます。それぞれに得意とする分野があり、それ以外の分野の依頼は受けたがりません。不得意な分野の相談や依頼が来るとほとんどの場合は、知り合いの中からその分野を得意としている弁護士を紹介してくれます。

過去に弁護士に依頼をしたことがあるなら、まずその弁護士と連絡をとってみるのもよいでしょう。その弁護士が交通事故トラブルが得意なら依頼を受けてもらえますし、不得手でも知り合いの弁護士を紹介してくれるはず。

弁護士によっては、紹介で依頼を受けたときは弁護士費用を割り引いてくれることもあります。

東京の交通事故で弁護士費用倒れになるのはどんなケース?

費用倒れとは、相手からもらえる賠償金よりも、弁護士費用のほうが高くついてしまうこと。交通事故のトラブル解決のため弁護士に依頼すると、費用倒れになってしまうことがあります。

たとえば、事故を起こした相手の保険会社から「賠償金は100万円で」という提示があったとしましょう。弁護士に依頼をしたところ、交渉によって賠償金を120万円に引き上げることができました。しかし、弁護士費用が25万円かかってしまうと、あなたが実際に手に入れられる金額は95万円になってしまいます。これが費用倒れです。

弁護士に依頼する場合、交渉で引き上げられる賠償金の金額が大きくないと、依頼をする意味がありません。でも、どんな腕利き弁護士であっても、賠償金の引き上げが難しいケースがあります。それはどんな場合でしょうか。

物損のみの事故の場合

交通事故で被害を受けたのが自動車などの物体のみで、人の被害がなかった場合です。 物損事故で請求できる賠償金額は、基本的に修理費やレッカー代といった実費のみとなります。

こういった物損事故では、どんな敏腕弁護士でも賠償金を大幅に引き上げることはできません。 物損のみの事故では、弁護士に依頼しても費用倒れになると考えておきましょう。

人身事故でも、むち打ちなどの軽症だった場合

交通事故でけがをしても、むち打ちなどの軽症では取れる賠償金も少額です。ほとんどの場合は、費用倒れになると思ったほうがよいでしょう。

むち打ちで仕事を休まなければならなくなると、治療費だけではなく休業補償も受け取れます。ただし休業補償を請求するには、どのくらいの収入があるのか、事故が原因で休まなければならなくなった期間がどのくらいあるかを証明しなければなりません。実際の損害額を大幅に超えての請求はできないのです。

東京都内の弁護士の多くは、最低報酬金額を10万円以上としています。つまり、弁護士に依頼したことで賠償金が10万円以上引き上げられる可能性がないと、費用倒れになってしまいます。

軽傷の人身事故でもめているケースなら、まずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。費用倒れになる可能性が高いかどうか教えてもらえます。

長期の入院や通院が必要なら、迷わず弁護士に依頼を

反対に費用倒れになりにくいのは、長期の入院や通院が必要だったり、重い後遺障害が残ったりするケースです。 保険会社も商売ですから、少しでも儲けを出さなければいけません。

そのため、賠償金として提示してくる金額は、相場よりも安めになっています。 弁護士に依頼して相場の金額を請求してもらうことで、賠償金の大幅な引き上げが期待できます。そうなれば、費用倒れを心配する必要はありません。迷わず弁護士に依頼しましょう。

自動車保険の弁護士特約が利用できないことも

自動車保険に弁護士特約をつけていると、交通事故でトラブルが起こった際の弁護士費用がかかりません。つまり費用倒れになる心配がないのです。

ただし、弁護士特約が利用できない交通事故もあります。停車中にぶつけられたといった、自分の過失割合がゼロの場合は、自分の契約している保険会社の弁護士特約は使えません。被害者側保険会社と加害者の間に、利害関係が認められないからです。

とくに東京の場合、渋滞中の事故などで過失割合が0対10になる場合が多く見られます。弁護士特約をつけていても、決して万全ではないことを覚えておきましょう。

正しく対応するための交通事故基礎知識
交通事故解決に必要な弁護士費用とは
弁護士に依頼することで請求できる交通事故の慰謝料
交通事故で起こり得る後遺症の種類
後遺障害の等級早見表
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