交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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交通事故解決に必要な弁護士費用とは

このページは、示談公証や訴訟など、交通事故問題の解決を弁護士に依頼した場合に必要な費用についてまとめています。

弁護士に頼むといくら必要?

「交通事故のトラブルは辛いけれど、弁護士に依頼すると高額な費用が発生することが心配…」

そう思って依頼を躊躇してしまう被害者の方が多いです。実際に弁護士に依頼するとどのような費用がいくらくらい発生するのでしょうか?

示談交渉や後遺障害認定、訴訟などの対応を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用が発生します。なお、弁護士費用には統一された基準はないので、実際にはそれぞれの弁護士事務所が独自に定めています。以下で示す金額は、あくまで目安と考えてください。

  • 相談料:弁護士に交通事故についての相談をして、アドバイスを受けるときにかかる費用です。相場は30分5000円程度ですが、無料相談を実施している弁護士もいます。
  • 着手金:弁護士に示談交渉や訴訟、調停などの手続きを依頼するとき、当初に支払う費用です。相場は10~20万円程度ですが、示談交渉の場合には無料にしている弁護士事務所もあります。また、示談交渉と訴訟で異なる着手金計算方法をとっている弁護士事務所もみられます。
  • 報酬金:示談が成立したり和解したり判決によって支払を受けられたりして、交通事故トラブルが解決されたときに発生する費用です。報酬金の金額は、「経済的利益」によって異なります。交通事故の賠償問題における「経済的利益」とは、弁護士が介入したことによってアップした金額です。報酬金は経済的利益に対するパーセンテージで計算されるので、弁護士に依頼したことによって賠償金が増額された幅が大きくなるほど高額になります。
  • 実費:訴訟を提起するときの印紙代や郵便切手代、交通費などの実際にかかる費用です。弁護士に依頼せず被害者が自分で手続きをしたときにも実費は必要です。ただ、着手金などの弁護士費用と一緒に弁護士に預けるので、弁護士費用と同じように扱われています。金額は、交通費や郵便料金など、実際にかかった分が必要です。
  • 日当:弁護士に出張をしてもらったときに発生する手当です。目安として半日程度で1~3万円、1日出張に行ってもらったら3~5万円程度かかります。

報酬金の算出法とは?

報酬金は「経済的利益に対するパーセンテージ」と言いましたが、具体的にはいくらになるのでしょうか?計算方法をご紹介します。

旧日本弁護士連合会の弁護士報酬基準について

実は、過去には弁護士費用はすべて「日本弁護士連合会(日弁連)の定める報酬規程」によって定められていました。しかし、平成16年4月より報酬金の設定は自由化。そのため今は、それぞれの弁護士事務所が独自に弁護士報酬の計算基準を作っています。

ただ、今でも日弁連の報酬規程をベースに報酬金を決めている弁護士事務所は多いです。ホームページを見ると「旧弁護士報酬基準に従う」と書いてある事務所もあります。そこで、日弁連の報酬規程の内容は、現在でも一応の弁護士費用の目安になります。

日弁連の旧報酬基準によると、事件の経済的利益に応じて、以下のようなパーセンテージが適用されて弁護士費用を計算します。

着手金
  • 経済的利益が300万円以下:8%
  • 300万円を超え3000万円以下:5%+9万円
  • 3000万円を超え3億円以下:3%+69万円
  • 3億円以上:2%+369万円
報酬金
  • 経済的利益が300万円以下:16%
  • 300万円を超え3000万円以下:10%+18万円
  • 3000万円を超え3億円以下:6%+138万円
  • 3億円以上:4%+732万円

たとえば、交通事故で訴訟を起こして2000万円増額できた場合、報酬金の金額は2000万円×10%+18万円=218万円となります。

また旧報酬基準では、示談交渉や調停の場合、上記の訴訟の標準金額を3分の2程度に減額できるとされています。

なお旧報酬基準を採用する事務所であっても、交通事故問題解決の難易度によって金額が加算されることもあるため、詳細は必ず依頼前に弁護士に確認しましょう。

その他の報酬金設定方法

交通事故の対応を弁護士に依頼したとき、上記の旧報酬基準とは異なる計算方法をとる弁護士事務所も多いです。

その場合には、以下のような計算方法が採用されています。

着手金のパターン
  • 無料
  • 10万円~20万円などの定額
  • 一律10%などの定率
報酬金のパターン
  • 経済的利益に対し、一律10~20%などの定率
  • 経済的利益に対し、20万円+15%などの定額と定率の組み合わせ

このように、弁護士費用の計算方法は、依頼する事務所によって大きく異なるのが実情です。依頼前に見積書を出してもらい、どのくらいの費用が発生する見込みか、きちんと理解してから契約をしましょう。

弁護士費用特約について

弁護士に示談交渉などの対応を依頼すると弁護士費用がかかるのが原則ですが、自動車保険や火災保険等に付帯している「弁護士費用特約」に加入していると、弁護士費用の一部を保険でまかなうことができます。特約で補償される弁護士費用の範囲は、保険によって異なることもありますが、多くのものでは、示談交渉や訴訟などの手続きについて最大300万円・相談料については10万円までとなっており、弁護士費用が一切かからないケースもよくあります。

依頼する事務所にもよりますが、2000万円くらいまでの経済的利益の事件であれば、300万円の範囲に収まって費用が発生しないケースが多くなります。

このように、非常に有益な弁護士費用特約ですが、せっかく特約に入っているのに気づかず利用しない方がとても多いです。弁護士費用特約は、あなたが加入している自動車保険だけではなく家族が加入している保険に付帯するものが適用されることもありますし、火災保険や個人賠償責任保険、医療保険や傷害保険などに弁護士費用特約がついているケースもあります。

交通事故に遭ったら、一度あなたやご家族の加入している保険関係をざっと洗い出し、弁護士費用特約を利用できないか、調べてみると良いでしょう。

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