交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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交通事故解決に必要な弁護士費用とは

交通事故問題の解決を弁護士に依頼した場合に必要な費用についてまとめています。

弁護士に頼むといくら必要?

交通事故問題を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用が発生します。費用の一例についてもご紹介していますが、料金設定は弁護士によってそれぞれ異なるため、あくまでも目安となります。

  • 相談料:30分5,000円程度
  • 着手金:10~20万円程度
  • 報酬金:経済的利益による
  • 実費:交通費や郵便料金などかかった分だけ
  • 日当:1時間1万円ほど

ただし、自動車保険や火災保険等に付帯している「弁護士費用特約」に加入していると、弁護士費用の一部を保険でまかなうことができます。特約で補償される弁護士費用の多くは最大300万円・相談料は10万円までとなっており、場合によっては弁護士費用が一切かからないこともあります。 

報酬金の算出法とは?

弁護士への報酬金は、日弁連の報酬規程によってその基準が定められていました。しかし、平成16年4月より報酬金の設定は自由化。そのため、ハッキリとした報酬金額は各弁護士に聞いてみないと分からないのですが、今でも日弁連の報酬規程をベースに報酬金を決めている弁護士事務所は多いものです。

一応の目安ともなるので、ここでは日弁連の報酬規程についてご紹介します。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(示談)

基本的に、被害者が得られた経済的利益に対するパーセンテージで報酬金を算定します。交通事故における経済的利益とは、いわゆる損害賠償金のこと(慰謝料ではない)。たとえば、最終的な示談金が300万円であれば、経済的利益は300万円です。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(訴訟)

被害者が得られた経済的利益に応じて、以下のようなパーセンテージが適用されます。ただし、交通事故問題の難易度によって金額が加算されることもあるため、あらかじめ弁護士に聞いておくとよいでしょう。

  • 経済的利益が300万円以下:8%
  • 300万円を超え3,000万円以下:5%+9万円
  • 3,000万円を超え3億円以下:3%+69万円
  • 3億円以上:2%+369万円

 

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