交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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交通事故の被害者が請求できるもの(物損・その他)

交通事故による物損で請求できる費用についてまとめました。

交通事故の物損事故で請求できる項目

交通事故は、人身事故と物損事故に分類されます。このうちの物損事故とは物・財産に損害を与えた場合の交通事故で、以下のような賠償請求が認められています。ちなみに、自賠責保険による補償はありません。

修理費

自動車やバイクなど、交通事故によって財産を毀損された場合の修理費用が請求できます。ただし、すべての修理費が損害として認定されるワケではありません。

修理が必要であり、その費用が適正な金額であると認められた場合に支払われます。

買替差額費

交通事故で財産(車やバイクなど)が修理できないほど破損した場合、買い替えが必要となるケースがあります。買替費用も損害として請求可能ですが、認められるのは事故当時の時価相当額と売却代金の差額(買替差額)となります。

ちなみに修理できないほどの破損(全損)には3種類があります。

  • 物理的全損:激しい損傷などで物理的に修理不能な場合
  • 経済的全損:該当する財産の価値を修理費用が上回り、修理する合理性がない場合
  • 社会的全損:社会通念上、修理よりも買い替えをするのが相当であるといえる場合
車両等の評価損

毀損された財産を修理しても、外観・性能等に欠陥が生じることがあります。とくに自動車などは事故歴がついてしまうため、市場価値が下がってしまう可能性があるのです。こういった財産の減少した価値を評価損といいます。

評価損について、裁判例は、認めるケースと認めないケースに分かれています。

代車使用料

交通事故で自動車を毀損し、修理に出したり買い替えをした場合、車が使えない期間が発生します。この期間中に代車を利用した場合、必要性が認められればその使用料が損害として認定されます。

ただし、代車使用料が認められるのは、仕事上必要である、自動車がないと通勤や通学が不可能であるなど、代車の必要性を明確にしなければなりません。

休車損害

休車損害とは、交通事故により自動車が利用できなくなったことで失う利益。ただし、これに該当する自動車はタクシー・バス・トラックなどの営業車のみであり、修理または買い替えまでの期間(休車期間)となります。

休車損害は、自動車を使用して得た営業収入から休業で免れた経費を差し引き、これに休車期間をかけて算出します。

登録手続関係費

買い替えた自動車の税金や関連費用のうちの一部も、登録手続関係費として請求できます。認められる項目は以下の通り。

  • 自動車取得税(車両価格50万円以上の場合)
  • 自動車重量税
  • 消費税
  • 廃車・解体に関する費用
  • 自動車検査登録手続費用
  • 車庫証明手続費用
  • 納車手数料……など

ただし、自賠責保険料と自動車税については請求不可。この2つ(軽自動車の場合は自賠責保険料のみ)は登録を抹消することで還付請求ができるためです。

追突事故に遭った場合

自動車に乗っている際、信号待ちや一時停止などで後方から追突された場合、物損事故と判断されることがあります。

物損事故で処理された場合でも、事故に遭ったことが原因で怪我や体の不調に気付いたら、人身事故に切り替えた方が良い場合があります。

切り替える際には、事故証明書や怪我の診断書といった関連書類が必要になるので、一度、弁護士に相談してみましょう。

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