交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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交通事故の被害者が請求できるもの(物損・その他)

交通事故による物損で請求できる費用についてまとめました。

交通事故の物損事故で請求できる項目

交通事故は、人身事故と物損事故に分類されます。このうちの物損事故とは物に損害を与えただけにとどまる交通事故(人が死傷していない交通事故)。以下のような賠償請求が認められています。ちなみに物損事故の場合、自賠責保険による補償はありません。自賠責保険は、人のケガや死亡のみを補償の対象にしているからです。

修理費

自動車やバイクなど、交通事故によって財産を毀損された場合の修理費用が請求できます。ただし、すべての修理費が損害として認定されるワケではありません。

修理が必要であり、その費用が適正な金額であると認められた場合に支払われます。示談交渉段階では、通常、具体的には、修理工場が見積もりを出し、保険会社の「アジャスター」と言われる調査員と協議して金額を決定します。

買い換え費用

交通事故で財産(車やバイクなど)が修理できないほど破損した場合、買い替えが必要となるケースがあります。また修理費用が車の時価を超えるケースでも買い換え費用として時価が支払われます。

修理できないほどの破損(全損)と認められるケースには3種類があります。

  • 物理的全損:激しい損傷などで物理的に修理不能な場合
  • 経済的全損:事故車両の価値を修理費用が上回り、修理する合理性がない場合
  • 社会的全損:社会通念上、修理よりも買い替えをするのが相当であるといえる場合

買い換え費用の金額については、レッドブックなどで、同車種・同走行距離・同グレードの中古車を探し、その金額を参考に決定されます。

車両等の評価損

交通事故で毀損された車両を修理しても、外観・性能等に欠陥が生じることがあります。とくに自動車などは事故歴がついてしまうため、市場価値が下がってしまう可能性があるのです。こういった財産の減少した価値を評価損といいます。

評価損について、裁判例は、認めるケースと認めないケースに分かれています。高級車、外車、比較的新しくて走行距離が少ない車両などにおいて評価損が認められやすい傾向があります。自分のケースで評価損が認められるかどうか知りたい場合、弁護士に相談してみましょう。

代車使用料

交通事故で自動車が毀損されて、修理に出したり買い替えをしたりした場合、車が使えない期間が発生します。この期間中に代車を利用した場合、必要性が認められればその使用料が損害として認定されます。代車費用は実際に代車を使ったときに認められます。計算方法はレンタカー代を標準とします。

ただし、代車使用料が認められるためには仕事上必要である、自動車がないと通勤や通学が不可能であるなど代車の必要性を明確にしなければなりません。

休車損害

休車損害とは、交通事故により自動車が利用できなくなったことで失う利益。

たとえばタクシーやバス、運送用トラックなどの営業車が交通事故に遭って使用できない期間が発生すると、休車損害が認められます。

修理または買い替えまでの期間(休車期間)の損害賠償を受けられます。遊休車などがあって、現実には損害が発生しなかったケースでは休車損害が認められません。

金額は、自動車を使用して得られた営業収入から休業で免れた経費を差し引き、これに休車期間をかけて算出します。

登録手続関係費

買い替えた自動車の税金や関連費用のうちの一部も、登録手続関係費として請求できます。

追突事故に遭った場合

自動車に乗っている際、信号待ちや一時停止などで後方から追突された場合、物損事故と判断されることがあります。そのようなときでも、事故現場では痛みを感じなくても、後日症状が出てくるケースがあるので、注意が必要です。

痛みがなかったため、事故現場では「物損事故」として処理された場合でも、事故に遭ったことが原因で怪我や体の不調が発生したのであれば、人身事故に切り替えるべきです。切り替えをしないと、治療費や休業損害、慰謝料などを支払ってもらうことができず、被害者は損をしてしまうからです。

人身事故への切り替えをする際には、病院に行って診断書を書いてもらい、警察に言って切り替え申請をする必要があります。申請が遅くなると、警察では受け付けてもらえなくなる可能性が高いので、急いで手続きしましょう。自分でやり方がわからない場合や不安な場合、一度、弁護士に相談してみましょう。

交通事故は弁護士に相談!物損事故でも慰謝料が請求できることも!

交通事故において物損事故では、慰謝料が認められることはほとんどありません。

しかし、民法では、物損事故では慰謝料を認められないという明記はなく、場合によっては慰謝料の請求も認められる場合があります。

物損事故に対する慰謝料が認められない理由

慰謝料とは本来、被害者が事故により受けた精神的、肉体的苦痛に対して支払われるものです。

自分の車が「事故車」になったことへの「精神的苦痛」は間違いなくあるはずですが、交通事故で車が破損した場合、「原則的に破損した車に対して賠償が行われれば被害者の精神的苦痛も癒される為、慰謝料は発生しない」とされています。つまり、車が破損した程度の精神的苦痛は、慰謝料が発生するほどのものではないと考えられているのです。

事故車両が高級車であったり思い入れのある特別な車であったりしても同じです。車の破損を理由に慰謝料を請求することは難しいと考えましょう。

物損でも例外的に慰謝料請求できる場合もある

自動車に対しての慰謝料はあまり期待できませんが、物損事故によって自動車以外のものが壊れてしまった場合には、慰謝料が請求できる可能性があります。

たとえば壊れたものが、自作の芸術品やお墓であった場合、被害者の受けるショックは通常の「物」が壊れたケースとは異なり、非常に大きくなります。また住宅に車が突っ込んできて玄関が壊れた場合などには被害者の命にも関わります。多大な恐怖を感じますし、精神的苦痛も大きくなるでしょう。大切にしているペットが死亡したり重大な後遺障害が残ったりした事例でも慰謝料が認められたケースがあります。

このように、精神的に大きな支えになっているようなもの、先祖代々受け継がれてきたもの、個人の尊厳や名誉に関係してくるようなものなどが毀損された場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

物損事故の慰謝料について不満や、分からない点がある場合には、弁護士に相談をして、慰謝料請求の可否をはっきりさせておくことをオススメします。

裁判例を見つけることは非常に難しい

物損事故で慰謝料が認められた裁判例を見つけるためには、いろいろな文献を調べなければなりません。適切な文献をあたって難解な裁判例を読み解くことは専門家でないと困難でしょう。

それなら、最初から交通事故に詳しい弁護士に相談をしてアドバイスをもらう方が効率的です。

物損事故にも、慰謝料請求やその他のさまざまな法律問題が絡んできます。自分で拙速に判断してしまうのではなく、専門知識とスキルを持った弁護士を頼ってみましょう。

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