交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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交通事故の被害者が請求できるもの(ケガ・後遺障害)

通院費用・治療費、休業損害、慰謝料など、交通事故でケガをしたり後遺障害が残ったりしたケースで保険会社へ請求できる費用・慰謝料についてまとめました。

通院費など交通事故のケガで請求できる慰謝料

交通事故で被害者が負ったケガや後遺障害に対して請求できる費用や慰謝料(損害賠償金)には、以下のようなものがあります。請求の際に必要な書類等の情報にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

治療関係費

治療費

治療費は交通事故がなかったら不要だったものなので、被害者に発生した損害と言え、加害者に請求できます。

治療費として請求できるのは、病院や治療院などへ支払った診察料・処置料・手術料・投薬料など。リハビリの費用や整骨院への通院費用も賠償金に含まれます。

認められるのは治療に必要かつ相当と認められる範囲の実費です。過剰診療・高額診療として必要性が否定された場合は、その部分の治療費は請求できません。

交通事故で必要な治療費は、多くの場合、任意保険が病院に直接支払いますが(このことを一括対応と言います)、治療期間が長くなってくると一括対応を打ち切られるケースがあります。その際には、被害者が自分で病院に治療費を立て替えて、後から加害者に請求する必要があります。

保険会社に治療費の請求をするための資料として、診断書や診療報酬明細書、柔道整復の施術証明などの資料が必要ですが、これらは通常保険会社が病院から直接取り寄せます。一括対応を打ち切られた後の患者の自己負担分を請求するためには、支払いの際に病院から受けとった明細書などを手元に置いておく必要があります。

通院費等

病院や治療院への通院・入退院などに要した交通費については、原則として実費分を請求できます。公共交通機関だけではなく、自家用車で通院した際の費用も支払われます。自家用車の場合、1キロメートル当たり15円のガソリン代と高速道路代、駐車場代などが支払い対象です。タクシー代については、利用の必要性が認められるケースであればかかった費用を請求可能です。

交通費を請求するためには通院交通費明細書(保険会社から書式を送付されるので自分で作成します)、タクシー代の場合は領収書が必要です。

付添看護費

通院・入院の際に、付添人が必要となった場合に認められる費用です。入院すれば基本的に認められますが、通院のケースでは付添人が特に必要なケース(たとえば子どもが被害者で親の付添が必要なケースなど)で認められます。

請求できる金額は以下の通り。

  • 職業付添人を雇用した場合:実費全額
  • 近親者が入院に付き添った場合:日額6,500円程度
  • 近親者が仕事を休んで入院に付き添った場合:休業損害と付添看護費のいずれか高い方

通院付添費が認められる場合には、1日当たり3300円程度となります。

※請求の際には、近親者の付添いについては付添看護自認書、職業付添人の場合は請求書・領収書が必要です。通院付添費を請求する場合などには医師による要看護証明書などが必要になるケースもあります。

入院雑費

入院の際に必要となった日用品・食品・テレビカードなどの雑費も請求可能。入院1日につき1500円程度(自賠責は原則1100円)の雑費が認められます。

基本的に領収書などは不要ですが、決められた範囲を超える雑費を請求する場合は領収書が必要です。

休業損害

休業損害とは、交通事故の怪我の治療のため、休業を余儀なくされた場合に得られなくなった収入のことです。事故がなければ得られるはずだった収入・利益を、「損害」として請求できます。

休業損害を請求できるのは、基本的に事故前に働いて収入を得ていた人ですが、主婦や主夫にも休業損害が認められています。

休業損害の金額は1日あたりの損害額(日額基礎収入)に休業日数をかけて算出します。計算式は以下の通り。

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

自賠責の基準だと、1日あたりの基礎収入は5700円が原則となります。

弁護士が交渉する場合には、「現実の収入」か「平均賃金」を基準にするので自賠責の基準より休業損害がアップするケースが多々あります。たとえば主婦の場合、自賠責基準なら1日あたりの基礎収入を5700円にされてしまいますが、弁護士なら全年齢の女性の平均賃金を用いるので、1日当たり1万円程度になります。

慰謝料

慰謝料とは、被害者が事故によって被った精神的・肉体的苦痛に対する賠償金のこと。交通事故の場合は、人身傷害・死亡事故のみ慰謝料請求が認められています。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、ケガをしたことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。被害者は交通事故でケガをすると恐怖や苦痛を感じますし、入通院によってわずらわしい思いをします。そこでこうした精神的苦痛に対し、ケガの治療費などの実費とは別に「入通院慰謝料」という慰謝料が支払われるのです。

自賠責基準の場合の入通院慰謝料は、1日あたり4200円。これに「総治療期間」か「実質通院日数の2倍」の少ない方をかけて算出します。

たとえば総治療期間が90日(3か月)、実通院日数が70日のケースなら総治療期間の方が小さな数字となるので、こちらを採用して90日×4200円=378000円の入通院慰謝料となります。

総治療期間が90日(3か月)、実通院日数が40日なら実通院日数×2の方が、数字が小さくなります。そこでこちらを採用して、80日×4200円=336000円の入通院慰謝料が認められます。

後遺障害慰謝料

交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合、基本的には一生治りませんので被害者は大きな精神的苦痛を受けます。そこで、後遺障害に対しては、一般の入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が支払われます。

後遺障害慰謝料を請求するには、自動車損害賠償保障法施行令が定める等級認定を受ける必要があります。後遺障害の等級には1~14級までがあり、等級によって支払われる慰謝料の金額が定められます。等級が上がると後遺障害の程度が重くなるので慰謝料も高額になります。

事案によって増減はありますが、参考までに、もっとも軽い等級である14級の後遺障害慰謝料は110万円程度、もっとも高い等級である1級の後遺障害慰謝料は2800万円程度です。

逸失利益

後遺障害逸失利益とは

逸失利益とは、交通事故がなければ得られたはずの将来の利益。事故によって後遺障害が残ると、事故前と同じようには働けなくなるので、生涯収入が減少すると考えられます。そこで、その減収分を加害者に請求するのが逸失利益です。

逸失利益は被害者が死亡した場合にも請求できますが(死亡逸失利益)、後遺障害が残ったケースにおける逸失利益についてはこれと区別して「後遺障害逸失利益」と言います。

後遺障害逸失利益を請求できるのは、基本的には交通事故前に働いて収入を得ていた人です。ただし、主婦や主夫でも家事労働に経済的な価値があると認められるので後遺障害逸失利益が認められますし、子どもや学生は将来働いて収入を得られた蓋然性が高いと考えられるので、やはり後遺障害逸失利益が認められます。さらに失業者にも逸失利益が認められるケースがあります。

後遺障害逸失利益の算定方法

後遺障害逸失利益の算出方法は以下の通り。

逸失利益=基礎収入×労働能力損失率×中間利息控除係数

労働能力損失率とは、後遺症によって失われた労働力の割合のこと。後遺障害の等級が高くなるほど労働能力喪失率が上がり、逸失利益が高額になります。

中間利息控除係数とはライプニッツ係数とも呼ばれ、逸失利益を示談時にまとめて先払いしてもらうことについて調整を行うための数値です。つまり、将来の収入は本来であれば生涯にわたって順々に受けとっていくものですが、先に「逸失利益」としてまとめ払いしてもらうと被害者にとって利益になるので、ライプニッツ係数による調整が必要になります。

基礎収入の算定方法

基礎収入のベースとなるのは事故以前の現実の年収ですが、若年者などで将来的な増収が見込める場合には、賃金センサスの「全年齢平均賃金額」などを基礎年収とするケースもあります。

また被害者が専業主婦や主夫などの場合、賃金センサスに掲載されている全年齢の女性の平均賃金額が適用されます。主夫(男性)でも女性との不均衡を是正するために女性の平均賃金が用いられる傾向にあるので、注意が必要です。

子どもや学生の場合には男女別や男女総合の平均賃金を使って逸失利益を計算します。被害者が幼児の場合、男児の場合には男性の平均賃金、女児の場合には男女の平均賃金を使うケースが多いです。これは、平均賃金に男女差があり、男児に男性、女児に女性の平均賃金を適用すると、男の子と女の子の差額が大きくなって不合理だからです。

弁護士へ相談する際にあるとよい資料

弁護士に交通事故の相談をするときには、以下のような交通事故に関係する資料があれば持っていきましょう。

もっとも、資料を集めるために相談時期が遅くなってしまうくらいであれば、資料がなくても早く弁護士に相談した方がよいでしょう。

  • 交通事故証明書
  • 通院交通費明細書
  • 診断書
  • 交通事故の説明図
  • 相手や自分の保険会社から受けとった書面
  • 入通院に際して支払をした領収証
  • CD-Rなどの検査結果を保管した資料
  • 後遺障害診断書
  • 交通事故が起こった現場の地図
  • 現在までの経過を時系列にまとめた表
  • 現場写真
  • 認印
  • 本人確認書類

他にも、ネットの地図サービスなどを使い、事故現場付近の地図を印刷して、事故発生の日付や事故発生状況などをメモして持っていくと、交通事故の状況を弁護士に伝えやすくなります。

また、弁護士に特に確認しておきたいことや質問事項、現在不安なこと、不満に感じていること、希望する解決方法などがあれば、メモして持っていくと聞き漏らしがなくなって効果的です。

交通事故で怪我をしたとき、弁護士が示談交渉に対応すると「弁護士基準」をベースに交渉がされるので慰謝料が大幅にアップすることや、休業損害なども増額されるケースが多々あります。

自分一人で示談交渉を進めるより有利に解決できる可能性が高いので、一度交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみると良いでしょう。

免責事項

このサイトは私的な見解によるものですので、具体的行動をされる際には必ず弁護士や専門家の方に相談をするようにしてください。

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