交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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交通事故の被害者が請求できるもの(ケガ・傷害)

通院費用・治療費など、交通事故でケガ・障害を負った際に保険会社へ請求できる費用・慰謝料についてまとめました。

通院費など交通事故のケガで請求できる慰謝料

交通事故で負ったケガ・障害に対して請求できる費用・慰謝料には、以下のようなものがあります。請求の際に必要な書類等の情報にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

治療関係費

治療費
治療費として請求できるのは、病院や治療院などに支払った診察料・処置料・手術料・投薬料など。

認められるのは治療に必要かつ相当な実費であり、過剰診療・高額診療として必要性が否定された場合は、その部分の治療費は請求できなくなります。請求の際には医師の診断書・診療報酬明細書、柔道整復などの施術証明が必要です。

通院費等
病院や治療院への通院・入退院などに要した交通費は、原則として実費分を請求できます。ただし、タクシー代については、利用やむなしと認められた場合のみ請求可能です。

請求には通院交通費明細書(保険会社から送付される)、タクシー代の場合は領収書が必要です。

付添看護費
通院・入院の際に、付添人が必要となった場合に認められる費用。完全看護の病院に入院することになっても、症状の程度・内容・被害者の年齢によっては付添看護費が認定されます。請求できる金額は以下の通り。

  • 職業付添人を雇用した場合:実費全額
  • 近親者が付き添った場合:日額6,500円程度
  • 近親者が仕事を休んで付き添った場合:休業損害と付添看護費のいずれか高い方
    ※請求の際には医師による要看護証明、近親者の付添いは付添看護自認書、職業付添人の場合は請求書・領収書が必要です。

入院雑費
入院の際に必要となった日用品・食品・テレビカードなどの雑費も請求可能。診断書などに入院の事実が記載されていれば、入院1日につき1,400~1,600円程度(自賠責は1,100円)の雑費が認められます。

基本的に領収書などは不要ですが、決められた範囲を超える場合は領収書が必要です。

休業損害

休業損害とは、交通事故によって休業を余儀なくされた場合に減少した収入のこと。事故がなければ得られるはずだった収入・利益を、損害として請求できるというものです。

休業損害の金額は1日あたりの損害額(日額基礎収入)に休業日数をかけて算出します。計算式は以下の通り。

休業損害=日額基礎収入×休業日数

自賠責の基準だと、日額基礎収入は5,700円が原則となります(例外的に5,700円を超えると認められた場合は19,000円までが限度)。 

入通院慰謝料

 慰謝料とは、事故によって被った精神的・肉体的苦痛に対する賠償のこと。交通事故の場合は、人身傷害・死亡事故のみ慰謝料請求が認められています。

入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、ケガによる通院・入院でわずらわしい思いをさせたことに対して支払われるもの。ケガの治療にかかった実費とは別に支払われます。入通院慰謝料の自賠責基準は、1日あたり4,200円。これに治療期間・実質通院日数の少ない方をかけて算出します。

後遺障害慰謝料
交通事故によって障害が残ってしまった場合、それ自体に対する慰謝料を請求できます。自動車損害賠償保障法施行令が定める等級認定をうけた後遺症を「後遺障害」と呼び、等級によって支払われる慰謝料が決められています。 

逸失利益

逸失利益とは、交通事故がなければ得られたとされる将来の利益。事故による死亡または後遺障害のために減った収入を指します。被害者が死亡した場合に請求できるのは「死亡逸失利益」、ケガ・損害で請求できるのは「後遺障害逸失利益」となります。

後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益とは、交通事故で後遺障害が残らなければ得られていたであろう利益・収入のこと。この後遺障害逸失利益は、消極損害として加害者側に請求することができます。後遺障害逸失利益の算出方法は以下の通り。

逸失利益=基礎収入×労働能力損失率×中間利息控除係数

労働能力損失率とは、後遺症によって失われた労働力の割合のこと。中間利息控除係数とはライプニッツ係数とも呼ばれ、逸失利益を現時点での金額に直すための計算方法です。

基礎収入のベースとなるのは事故以前の年収ですが、30歳未満の若年者で将来的な増収が見込めると考えられる場合は、「全年齢平均賃金額」を基礎年収とできるケースもあります。

また、専業主婦(主夫)などで実質的な収入がなくても、賃金センサスに掲載されている女性の平均賃金額が適用されます。

弁護士へ相談する際に必要な物

弁護士に交通事故の相談をするときには、関係資料を一式持っていきましょう。関係資料とは、自分や加害者の保険会社からもらったものや、保険証書、診断書をはじめとする入院・通院に関係する書類などのこと。

事故が起きた場所の地図を印刷し、日付や発生状況などをメモしておくことも事故発生直後の状況を把握しやすくなります。

また、相手側保険会社とのやりとりや、怪我の治療に必要な入院・通院の経過などを時系列でまとめておき、弁護士に見せるとスムーズに相談を進められます。

正しく対応するための交通事故基礎知識
交通事故解決に必要な弁護士費用とは
弁護士に依頼することで請求できる交通事故の慰謝料
交通事故で起こり得る後遺症の種類
後遺障害の等級早見表
交通事故の被害を保障してくれる保険の種類

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