交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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交通事故の被害者が請求できるもの(死亡事故)

交通死亡事故で請求できる慰謝料にはどのようなものがあるのか、1つ1つの項目について詳しく解説しています。

交通死亡事故で加害者側に請求できる慰謝料

弁護士

交通事故で被害者が死亡してしまった場合に請求できるものには、以下のような項目があります。

死亡事故では、被害者に代わって配偶者・子供などの遺族が加害者側に請求を行います。

 

 

葬儀関係費

葬儀関係費には、葬儀そのものの費用だけでなく供養・儀式に必要なものも含まれます。葬儀関連費として認められる項目は以下の通り。

  • 遺体の搬送費用
  • 通夜・告別式(香典返しは対象外)
  • 祭壇
  • お布施・戒名料
  • 火葬代
  • 埋葬費用
  • 墓石代(墓地代は対象外)
  • 初七日・四十九日などの法要

自賠責基準で認められている葬儀関連費は、原則として60万円。必要かつ相当な出費であると認められたものについては、100万円を上限として認められます。葬儀関連費の請求には、領収書・明細書などが必要なのでなくさないよう、しっかりと保管しておきましょう。

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した際、その遺族の精神的苦痛に対して支払われるのが死亡慰謝料です。自賠責基準で定められている死亡慰謝料は以下の通りです。

  • 死亡した被害者本人への慰謝料:350万円
  • 遺族への慰謝料:1名550万円、2名650万円、3名以上750万円
  • 被害者に被扶養者がいる場合の慰謝料:遺族への慰謝料に200万円を加算

この場合、遺族とみなされるのは、配偶者と子供(養子や認知した子供・胎児も含む)、被害者の両親のみ。請求の際には死亡診断書や前年分の源泉徴収票、税務署受付印のある確定申告書の控え、納税証明書、課税証明書などが必要です。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは交通事故によって被害者が死亡しなければ得られたであろう将来的な利益・収入のこと。死亡逸失利益の計算は、1年あたりの基礎収入に死亡しなければ働けたであろう期間の積算で算出します。

死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入×(1-生活控除率)×稼働可能期間に対応する中間利息係数

生活控除率とは死亡した被害者が必要としなくなった生活費を、逸失利益から一定の割合で差し引くこと。交通事故損害額算定基準では、一家の主たる生計者や、女児・主婦を含む女性がそれぞれ30~40%、男児を含む男性単身者が50%と設定されています。

中間利息控除係数とはライプニッツ係数とも呼ばれ、逸失利益を現時点での金額に直すための計算方法です。死亡した被害者がどれくらい働けたかを推測して決定するもので、被害者の年齢や終期の設定によって数値が変わります。

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上記の文章を見ても分かる通り、賠償金はとにかく複雑な計算が必要になります。特に「死亡逸失利益」の部分はかなり特殊となってくるため、理解が難しいところです。

千差万別の状況を網羅する計算式

交通死亡事故が発生したとき計算される損害額は、さまざまな状況を想定し対応をしなければなりません。男性なのか女性なのかを始め、一家の支柱なのか、年収はどれくらいなのかなど、一人ずつ違うことは言うまでもありません。それ全てを担う計算式になるわけですから、複雑になって当然です。

以下に異なるケースをピックアップし、具体的な数字で計算結果をまとめました。

■ケース1

男性・25歳(大卒)

給与所得者・年収500万円(一家の支柱)

治療費:50万円

入院日数:10日(入院付添日数10日)

過失割合:0%

 ⇒【請求損害額】約1億2千万円

■ケース2

男性・40歳(大卒)

給与所得者・年収3000万円(一家の支柱)

治療費:0円

入院日数 :0日(入院付添日数0日)

過失割合:0%

 ⇒【請求損害額】約2億9千万円

■ケース3

女性・11歳(小学生)

治療費:365万円

入院日数:365日(入院付添日数200日)

過失割合:20%

 ⇒【請求損害額】約7,500万円(過失割合0% 約9,300万円)

■ケース4

女性・70歳(家事)

治療費:100万円

入院日数:100日(入院付添日数50日)

過失割合:50%

 ⇒【請求損害額】約3,000万円(過失割合0% 約5,800万円)

■ケース5

女性・40歳(家事)

給与所得者・年収100万円

治療費:20万円

入院日数:5日(入院付添日数5日)

過失割合:0%

 ⇒【請求損害額】約6,900万円

※過失割合が100%の場合は、請求損害額は「0円」となります。

弁護士に相談する大きなメリット2つ

上記を見ても分かる通り、少し状況が違うだけで金額が大きく変わってきます。

弁護士に相談するメリットの1つとして挙げられるのは、この複雑な計算式を駆使して正確な損害額を出してくれることです。

しかし、他にも多くのメリットがあります。以下より、計算部分以外のメリットについてまとめていきます。

1. 精神的な負担を少しでも減らすことができる

精神的な負担を大きく軽減することができるということが挙げられます。上記のケースを見ても分かる通り、他界してしまった人のリアルな数字がどうしても出てきてしまうのです。

例えば、未来ある子供が亡くなったとしても、年収3,000万円の男性と比較をすると、大きな差が出てしまうわけです。親としては、この差はとても精神的苦痛を感じますよね。

子供、大人の違いも厳しいですが、過失割合の部分も重くのしかかってきます。遺族としては「うちは悪くない!」と過失割合0%という気持ちが強い場合もあります。どちらが悪いのか?とはっきりしない微妙なラインであればなおさらです。

しかし、客観的に出てしまった数字が結果としてでてきます。これを見て、納得がいかない状況も多々あるわけです。

弁護士に依頼をすることで、こういった部分を見ることなく示談交渉を進めることができるため、精神的な負担を少しでも減らすことができるというメリットに繋がってきます。

2. 専門家だからこそ頼りになる

弁護士に相談するメリットは、結局のところ「専門家だからこそ頼りになる」という部分になります。

交通死亡事故の場合、保険会社では手に余ることが多い案件でもあります。やはりシビアに命の値段という部分になってくるため、示談交渉がスムーズに進んでいかないことが多いからです。

場合によっては、裁判になることもありますし、そもそも損害額の算出方法は保険会社に依頼をしてしまうと、非常に低い額になってしまうこともあるのです。

弁護士に相談することで、全て代わりに対応してくれるという大きなメリットがあります。

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