交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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交通事故の被害者が請求できるもの(死亡事故)

交通死亡事故で請求できる慰謝料にはどのようなものがあるのか、1つ1つの項目について詳しく解説しています。

交通死亡事故で加害者側に請求できる慰謝料

交通事故で被害者が死亡してしまった場合に請求できるものには、以下のような項目があります。死亡事故では、被害者に代わって配偶者・子供などの遺族が加害者側に請求を行います。

葬儀関係費

葬儀関係費には、葬儀そのものの費用だけでなく供養・儀式に必要なものも含まれます。葬儀関連費として認められる項目は以下の通り。

  • 遺体の搬送費用
  • 通夜・告別式(香典返しは対象外)
  • 祭壇
  • お布施・戒名料
  • 火葬代
  • 埋葬費用
  • 墓石代(墓地代は対象外)
  • 初七日・四十九日などの法要

自賠責基準で認められている葬儀関連費は、原則として60万円。必要かつ相当な出費であると認められたものについては、100万円を上限として認められます。葬儀関連費の請求には、領収書・明細書などが必要なのでなくさないよう、しっかりと保管しておきましょう。

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した際、その遺族の精神的苦痛に対して支払われるのが死亡慰謝料です。自賠責基準で定められている死亡慰謝料は以下の通りです。

  • 死亡した被害者本人への慰謝料:350万円
  • 遺族への慰謝料:1名550万円、2名650万円、3名以上750万円
  • 被害者に被扶養者がいる場合の慰謝料:遺族への慰謝料に200万円を加算

この場合、遺族とみなされるのは、配偶者と子供(養子や認知した子供・胎児も含む)、被害者の両親のみ。請求の際には死亡診断書や前年分の源泉徴収票、税務署受付印のある確定申告書の控え、納税証明書、課税証明書などが必要です。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは交通事故によって被害者が死亡しなければ得られたであろう将来的な利益・収入のこと。死亡逸失利益の計算は、1年あたりの基礎収入に死亡しなければ働けたであろう期間の積算で算出します。

死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入×(1-生活控除率)×稼働可能期間に対応する中間利息係数

生活控除率とは死亡した被害者が必要としなくなった生活費を、逸失利益から一定の割合で差し引くこと。交通事故損害額算定基準では、一家の主たる生計者や、女児・主婦を含む女性がそれぞれ30~40%、男児を含む男性単身者が50%と設定されています。

中間利息控除係数とはライプニッツ係数とも呼ばれ、逸失利益を現時点での金額に直すための計算方法です。死亡した被害者がどれくらい働けたかを推測して決定するもので、被害者の年齢や終期の設定によって数値が変わります。

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