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交通事故の被害者が請求できるもの(死亡事故)

交通死亡事故で請求できる慰謝料にはどのようなものがあるのか、1つ1つの項目について詳しく解説しています。

交通死亡事故で加害者側に請求できる慰謝料

弁護士

死亡事故では、被害者に代わって配偶者・子供などの遺族(相続人)が加害者側に請求を行います。被害者の損害賠償請求権は、相続人に相続されるからです。

交通事故で被害者が死亡してしまった場合に請求できるものには、以下のような項目があります。

葬儀関係費

葬儀関係費には、葬儀そのものの費用だけでなく供養・儀式に必要なものも含まれます。葬儀関連費として認められる項目は以下のとおり。

  • 遺体の搬送費用
  • 通夜・告別式(香典返しは対象外)
  • 祭壇
  • お布施・戒名料
  • 火葬代
  • 埋葬費用
  • 墓石代(墓地代は対象外)
  • 初七日・四十九日などの法要

自賠責基準で認められている葬儀関連費は、原則として60万円。必要かつ相当な出費であると認められたものについては、100万円を上限として認められます。弁護士基準の場合は150万円を限度として実費が認められますし、場合によっては200万円やそれ以上が支払われるケースもあります。

葬儀関連費を請求するためには、領収書・明細書などが必要なので、なくさないよう、しっかりと保管しておきましょう。

死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した際、本人の精神的苦痛や遺族が受ける精神的苦痛に対して支払われるのが死亡慰謝料です。自賠責基準で定められている死亡慰謝料は以下のとおりです。

  • 死亡した被害者本人への慰謝料:350万円
  • 遺族への慰謝料:1名550万円、2名650万円、3名以上750万円
  • 被害者に被扶養者がいる場合の慰謝料:遺族への慰謝料に200万円を加算

この場合、遺族と認められるのは、配偶者と子供(養子や認知した子供・胎児も含む)、被害者の両親のみ。兄弟姉妹などには遺族の慰謝料は認められません。自賠責保険への保険金請求の際には死亡診断書や前年分の源泉徴収票、税務署受付印のある確定申告書の控え、納税証明書、課税証明書などが必要です。

弁護士基準の場合には2000万円を超える死亡慰謝料が支払われます。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは交通事故によって被害者が死亡しなければ得られたであろう将来的な利益・収入のこと。死亡逸失利益の計算は、1年あたりの基礎収入に死亡しなければ働けたであろう期間(一般的には67歳までの期間)の積算で算出します。計算式は、以下のとおりです。

死亡逸失利益=1年あたりの基礎収入×(1-生活控除率)×稼働可能期間に対応する中間利息係数

生活控除率とは死亡した被害者が必要としなくなった生活費を、逸失利益から一定の割合で差し引くこと。交通事故損害額算定基準では、一家の主たる生計者や、女児・主婦を含む女性がそれぞれ30~40%、男児を含む男性単身者が50%と設定されています。

中間利息控除係数とはライプニッツ係数とも呼ばれます。本来は生涯にわたって分割で受け取っていく収入(逸失利益)を現時点でまとめて先に受けとるために発生する利益を調整する数字です。死亡した被害者がどれくらい働けたかを推測して決定するもので、被害者の年齢や終期の設定によって数値が変わります。

死亡逸失利益は数千万円~1億円以上になるケースも多々あります。

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上記の文章を見ても分かる通り、賠償金はとにかく複雑な計算が必要になります。特に「死亡逸失利益」の部分はかなり特殊となってくるため、理解が難しいところです。

千差万別の状況を網羅する計算式

交通死亡事故が発生したとき計算される損害額は、さまざまな状況を想定して計算しなければなりません。被害者が男性なのか女性なのかを始め、一家の支柱なのか、年収はどれくらいなのかなど、一人ずつ違います。

以下に異なるケースをピックアップし、具体的な数字で計算結果をまとめました。

■ケース1

男性・25歳(大卒)

給与所得者・年収500万円(一家の支柱)

治療費:50万円

入院日数:10日(入院付添日数10日)

過失割合:0%

 ⇒【請求損害額】約1億2千万円

■ケース2

男性・40歳(大卒)

給与所得者・年収3000万円(一家の支柱)

治療費:0円

入院日数 :0日(入院付添日数0日)

過失割合:0%

 ⇒【請求損害額】約2億9千万円

■ケース3

女性・11歳(小学生)

治療費:365万円

入院日数:365日(入院付添日数200日)

過失割合:20%

 ⇒【請求損害額】約7,500万円(過失割合0% 約9,300万円)

■ケース4

女性・70歳(家事)

治療費:100万円

入院日数:100日(入院付添日数50日)

過失割合:50%

 ⇒【請求損害額】約3,000万円(過失割合0% 約5,800万円)

■ケース5

女性・40歳(家事)

給与所得者・年収100万円

治療費:20万円

入院日数:5日(入院付添日数5日)

過失割合:0%

 ⇒【請求損害額】約6,900万円

※なお被害者の過失割合が100%の場合は、損害賠償金額は「0円」となります。過失割合が上がるとその分賠償金が減額されるので、死亡事故でも被害者の過失割合は非常に重要です。

弁護士に相談する大きなメリット2つ

上記を見ても分かる通り、少し状況が違うだけで金額が大きく変わってきます。

弁護士に相談するメリットの1つとして挙げられるのは、複雑な計算式を駆使して被害者ごとの正確な損害額を算出してくれることです。

他にも多くのメリットがあります。以下より、正確な損害賠償金額計算以外のメリットについてまとめていきます。

1. 精神的な負担を少しでも減らすことができる

弁護士に対応を依頼すると、精神的な負担を大きく軽減することができます。死亡事故では、賠償金を計算すると他界してしまった人の「価値」ともとれるようなリアルな数字がどうしても出てきてしまいます。

例えば、未来ある子供が亡くなったとしても、年収3,000万円の男性と比較をすると、大きな差が出てしまうわけです。男の子と女の子で賠償金額が異なるケースもあります。親にとっては、この差は多大な精神的苦痛となりますし、納得しがたいものです。

また過失割合の部分も重くのしかかってきます。遺族としては「うちは悪くない!」と過失割合0%という気持ちが強い場合もあります。どちらが悪いのか?とはっきりしない微妙なラインであればなおさらです。

しかし、保険会社はまるで被害者に責任があったかのような厳しい主張をして高い過失割合を割り当ててくるケースも多いです。すると、遺族としては納得できませんし、腹も立ちます。

弁護士に依頼をすることで、こういった部分を見ることなく示談交渉を進めることができるため、精神的な負担を少しでも減らすことができるというメリットに繋がってきます。

2. 専門家だからこそ頼りになる

弁護士に相談するメリットは、結局のところ「専門家だからこそ頼りになる」という部分になります。

交通死亡事故は、保険会社でも手に余ることがある難しいケースです。人の死亡について賠償金額を決める交渉になるので、示談交渉がスムーズに進んでいかないことが多いからです。

場合によっては、裁判になることもあります。

被害者側にとってはなおさら死亡事故への対応は困難です。損害額の算出を保険会社に任せてしまうと「任意保険基準」が適用されて非常に低い額になってしまうことも多々あるのです。かといって、被害者遺族が自ら適切な金額を算定して請求することは困難です。

弁護士に相談・依頼することにより、適切な金額を算定し、しっかりと根拠をつけて請求することができます。また弁護士に依頼すると、全て代わりに対応してくれるので遺族に余計な労力はかかりません。専門知識とスキルを持っているので、安心して任せ切ってしまうことが可能となります。

死亡事故の遺族が自分たちだけで対応するのは困難を極めます。示談交渉を進めるのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

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