交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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弁護士に依頼することで請求できる交通事故の慰謝料

交通事故問題を自力で解決するのが難しいケースで、弁護士に依頼したらどのくらい増額されるのかまとめました。

弁護士に依頼したら慰謝料が増えた?!

交通事故によってケガをした場合、被害者はその精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。しかし、慰謝料の算出基準には自賠責保険基準任意保険基準弁護士基準(裁判基準)という3つの基準があり、どの基準を用いるかで慰謝料の額が大きく変わってくるのです。

この3つの基準のうち、もっとも金額が低いのは「自賠責保険基準」。これは、自賠責保険がすべての自動車・バイクに加入が義務付けられた強制保険であり、交通事故発生の際に最低限の補償をしてくれるものだからです。

次に任意保険基準。こちらは各保険会社が独自に定めている慰謝料の算出基準です。慰謝料額は自賠責保険基準と弁護士基準の中間あたりと言われていますが、会社によってかなり差があります。場合によっては、自賠責基準と同等の金額で交渉してくることもあるので注意が必要です。

最後に弁護士基準。交通事故問題における過去の裁判例をもとに算出するもので、3つの基準の中でもっとも慰謝料が高くなるものです。保険会社に都合のよい金額ではなく、被害者の精神的苦痛に見合った「適切な慰謝料」を請求できます。

以下に、保険会社が提示した慰謝料と、弁護士に依頼して最終的に支払われた慰謝料をご紹介します。その差に注目してみてください。 

ケース1:腰や膝等の骨折

  • 任意保険基準による慰謝料例:約1200万円
  • 弁護士基準による慰謝料例:約2000万円

ケース2:むちうち

  • 任意保険基準による慰謝料例:約200万円
  • 弁護士基準による慰謝料例:約320万円 

入院や通院が長引いたり、認定される後遺障害等級が高くなればなるほど、請求できる慰謝料額も多くなります。保険会社から提示される金額を見て「こんなものかな」などと妥協せず、まずは一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。あなたの障害や精神的苦痛に対する適切な慰謝料を教えてくれるはずです。

交通事故の慰謝料相場

交通事故の慰謝料相場は、事故の内容によって変わります。それに、保険を利用するのか、裁判所で弁護士に対応してもらうのかは変わってきます。慰謝料には3つの種類があります。それは「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」「入院慰謝料」の3つがあります。これら3つを分けるのは、事故の程度です。そこで、この3つの慰謝料別に特徴と相場についてを説明します。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故を起こし、身体に何らかの後遺症が残ってしまった場合に支払わなければならない慰謝料になります。そしてこの慰謝料には、後遺症の等級によって変わります。この記事では、等級が1級の慰謝料を相場を紹介します。まず自賠責基準の場合では1,100万円、任意保険基準の場合は1,300万円、弁護士基準の場合には2,800万円となっています。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とはその名の通り、交通事故が原因で死亡してしまった場合に支払わなければいならない慰謝料です。死亡した本人は、慰謝料の管理をすることができないので、その遺族や妻、子供が損害賠償権を相続し、慰謝料を決定することになります。慰謝料は計算方法によって違いますがそれぞれの相場を紹介すると、自賠責基準の場合は一律350万円、任意保険基準の場合は1,700万円、最後に弁護士基準の場合は2,800万円となっています。上記の後遺障害慰謝料と最高額は同じ金額となっています。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は交通事故を起こした場合、入通院にかかる費用を支払うものです。病院に通院するのであれば、交通費もかかりますし、入院すれば、テレビを見るのにもお金がかかります。事故を起こした加害者であれば、慰謝料はありません。しかし、事故を起こされて被害者であれば、100%を受け取ることができます。

まず自賠責保険基準で計算した場合、どんな症状でも、1日にもらえる金額は、一律4,200円となっており、そこに通院日数をかけることで算出された費用を受け取ることができます。続いては、任意保険基準の場合です。任意保険はご自身で選んだ保険になりますので、若干金額は変わってきます。例をあげて説明しますと、30日入院した場合は、180,000円ほどもらえるようなイメージです。最後は弁護士基準の場合です。上記で任意保険基準は1ヶ月で180,000円と紹介しましたが、弁護士基準では1ヶ月入院したとなれば、520,000円ほどの慰謝料を受け取ることが可能です。

正しく対応するための交通事故基礎知識
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交通事故で起こり得る後遺症の種類
後遺障害の等級早見表
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