交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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示談の進め方

交通事故で当事者同士が話し合い、損害賠償額を決める示談交渉の進め方についてまとめています。

交通事故の示談交渉とは

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示談交渉とは、当事者同士(被害者と加害者)の話し合いによって交通事故問題を解決する方法のこと。示談によって取り決められるのは、損害賠償額や支払い方法、責任の有無などです。

示談交渉では加害者が被害者に対して損害賠償の支払いを約束し、被害者はそれ以上の損害賠償を請求しないと約束。双方が納得できれば民法の和解契約(民法695~696条)に該当し、「示談の成立」となります。

示談交渉は司法を通さずに個人で行うことができ、損害賠償額(示談金)の額も自由に決定できます。 

示談交渉の流れ

交通事故発生・治療・後遺障害認定(必要に応じ)が終わったら、示談交渉がスタートします。具体的な流れは以下の通りです。

1.保険会社による示談書の提示

まず、保険会社から示談の提示がなされます。過失割合や損害賠償の内容ついては保険会社が独自の基準によって取り決めたものなので、内容・金額・算出方法などに不明点があればきちんと詳細を聞くようにしましょう。

2.示談交渉作業

電話や書面を通じて、正当な賠償額を保険会社に対して主張・交渉します。損害賠償の内容に逸失利益・休業損害などが含まれていない場合は資料を提出し、認定してもらえるよう働きかけましょう。被害者側の主張する損害賠償額と示談内容が一致すれば、この時点で問題は解決となります。

3.示談書の作成

双方が示談に合意した場合は、その内容を記した「示談書」を作成します。その示談書に署名・捺印した時点で、示談成立となります。示談は口頭でも法的効力を持ちますが、きちんとした証拠を残しておくためにも示談書の作成は必須です。記載するべき内容は以下の通り。

  • 事故の当事者名
  • 交通事故発生の日時・場所
  • 事故の状況
  • 加害車両の登録番号(ナンバープレート)
  • 賠償金額と支払い方法
  • 示談書の作成年月日
  • 署名・捺印

なお、提示された示談内容に納得できず話がまとまらない場合は示談不成立となり、裁判などの法的手段を取ることになります。

4.損害賠償の支払いを受ける

決定した損害賠償額を保険会社から受け取ることで、示談は終了となります。 

示談交渉の注意点

いったん話がまとまり示談書に署名・捺印をした時点で、示談は原則としてやり直しができなくなります。あとで「損害賠償額が適切ではなかった」「時間が経ってから事故のダメージが現れた」ということになっても、示談の成立後に再度話し合いはできませんし、治療費を請求することもできません。

加害者側の保険会社はできるだけ早い時期に示談をまとめようとしてくる傾向にありますが、焦らず慎重に話を進めることが大切です。

交渉を行う保険会社の担当者は、示談のプロです。相手のペースに乗ってしまうと満足のいく損害賠償を受けられなくなる可能性もあるため、「自分で交渉する自信がない」という場合はこちらもその道のプロである弁護士に相談した方がよいでしょう。

交通事故の示談交渉のメリット・デメリットを解説

示談交渉を保険会社に依頼した場合、当事者としてどのようなメリットとデメリットがあるのか?についてまとめていきます。

示談交渉の3つのメリット

保険会社同士で手早く対応するため示談成立までが早い

示談交渉を保険会社に任せた場合、非常にスピーディーに事が運ぶことが多いです。特に100対0のような事故の場合の早さは目を見張るものがあります。当事者としても、長引くのは精神的な負担も大きくなってしまうため、この早さはプラスと言えます。よって、メリットの1つと言えるでしょう。

丸投げ状態となるため精神的な負担が軽い

全て保険会社が対応してくれるため、事故発生直後以外は、当時者同士が直接連絡を取り合うことはありません。その結果、精神的な負担が非常に軽くなります。もっと言いますと、個人的に連絡を取り合うことは避けるように釘を差される場合も。当事者でありながら第三者となるため、面倒事に巻き込まれてしまうリスクを軽減できる大きなメリットになります。

事故発生直後のサポートがとにかく手厚い

事故発生直後、保険会社へ連絡を入れると真っ先に「お怪我はありませんか?」と身を案じてくれます。これだけでも、当事者としては落ち着きを取り戻すことができます。また、その後、何をしたら良いのか?の指示を事細かく出してくれます。この指示に従っていくだけでよいため、事故で動揺している状況では大きな安心感を与えてくれるメリットになるわけです。

示談交渉の3つのデメリット

保険会社の力関係が顕著に出てしまう

加入している保険会社が業界内で強い立場にいる場合は問題ありませんが、弱い立場にいると納得のいかない示談内容になってしまうこともあります。例えば、過失割合が90対10ぐらい割合だったとき、力関係が影響してしまい70対30、60対40になってしまうことはザラにあります。保険会社同士の力関係のため、個人的な加担をすることができず泣き寝入りをしてしまうこともあります。

慰謝料などの請求額が少ない

保険会社が提示する慰謝料はあくまでも保険会社が算出した数字となります。弁護士や裁判所が算出する慰謝料とは全くの別物と理解して頂ければよいでしょう。その結果、前者の保険会社算出の慰謝料は、かなり少なく設定されることが多いため、物足りなさを感じてしまうデメリットがあります。

急かされてしまい「イエス」しか言えなくなる

示談交渉を可能な限り早く完了させたいと保険会社は考えています。人件費を掛けたくないため当然の本音といえるでしょう。このような背景があるため、加害者であっても被害者であっても、保険会社からは「これでよいですよね?」という断定的な質問、つまり、断れないような言い方で同意を求めてくることがあります。結果、納得のいかない示談内容でもイエスしか言えなくなってしまう、ということはよくある話です。

弁護士を通すことでデメリットは解消される

上記で紹介した3つのデメリットは、弁護士に示談交渉を依頼することで解消することができます。以下に、解消できる理由をまとめていきます。

保険会社の力の大小は全く関係ない

弁護士にとって保険会社の規模の大小は全く関係がありません。つまり、デメリットである力関係が及ぶことは全くないということです。その結果、弁護士が適切な過失割合で補償額や慰謝料の算出をしてくれます。

弁護士算出の慰謝料となるため高額になる

見出しの言葉通りで、保険会社で算出される慰謝料よりも高く請求することができるようになります。もちろん、全額支払いをしてくれるかなどは別の話ではありますが、低額にされ泣き寝入りをされてしまうことと比較をすれば、どちらがよいのか?は一目瞭然です。

じっくりと示談交渉ができる

早く示談成立をしたい気持ちは、保険会社、当事者共通です。したがって、早い解決は歓迎ではあります。が、弁護士に依頼をした場合は、じっくりと対応をしてくれ、保険会社の断定的な質問などで急かされることなく、意見を尊重してもらいながら示談交渉ができます。加えて、更に専門知識も豊富で様々な相談に乗ってくれますので、より納得のいく示談内容となることが多いでしょう。

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