交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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示談の進め方

交通事故で当事者同士が話し合い、損害賠償額を決める示談交渉の進め方についてまとめています。

交通事故の示談交渉とは

示談交渉とは、当事者同士(被害者と加害者)の話し合いによって交通事故問題を解決する方法のこと。示談によって取り決められるのは、損害賠償額や支払い方法、責任の有無などです。

示談交渉では加害者が被害者に対して損害賠償の支払いを約束し、被害者はそれ以上の損害賠償を請求しないと約束。双方が納得できれば民法の和解契約(民法695~696条)に該当し、「示談の成立」となります。示談交渉は司法を通さずに個人で行うことができ、損害賠償額(示談金)の額も自由に決定できます。 

示談交渉の流れ

交通事故発生・治療・後遺障害認定(必要に応じ)が終わったら、示談交渉がスタートします。具体的な流れは以下の通りです。

1.保険会社による示談書の提示

まず、保険会社から示談の提示がなされます。過失割合や損害賠償の内容ついては保険会社が独自の基準によって取り決めたものなので、内容・金額・算出方法などに不明点があればきちんと詳細を聞くようにしましょう。

2.示談交渉作業

電話や書面を通じて、正当な賠償額を保険会社に対して主張・交渉します。損害賠償の内容に逸失利益・休業損害などが含まれていない場合は資料を提出し、認定してもらえるよう働きかけましょう。被害者側の主張する損害賠償額と示談内容が一致すれば、この時点で問題は解決となります。

3.示談書の作成

双方が示談に合意した場合は、その内容を記した「示談書」を作成します。その示談書に署名・捺印した時点で、示談成立となります。示談は口頭でも法的効力を持ちますが、きちんとした証拠を残しておくためにも示談書の作成は必須です。記載するべき内容は以下の通り。

  • 事故の当事者名
  • 交通事故発生の日時・場所
  • 事故の状況
  • 加害車両の登録番号(ナンバープレート)
  • 賠償金額と支払い方法
  • 示談書の作成年月日
  • 署名・捺印

なお、提示された示談内容に納得できず話がまとまらない場合は示談不成立となり、裁判などの法的手段を取ることになります。

4.損害賠償の支払いを受ける

決定した損害賠償額を保険会社から受け取ることで、示談は終了となります。 

示談交渉の注意点

いったん話がまとまり示談書に署名・捺印をした時点で、示談は原則としてやり直しができなくなります。あとで「損害賠償額が適切ではなかった」「時間が経ってから事故のダメージが現れた」ということになっても、示談の成立後に再度話し合いはできませんし、治療費を請求することもできません。

加害者側の保険会社はできるだけ早い時期に示談をまとめようとしてくる傾向にありますが、焦らず慎重に話を進めることが大切です。

交渉を行う保険会社の担当者は、示談のプロです。相手のペースに乗ってしまうと満足のいく損害賠償を受けられなくなる可能性もあるため、「自分で交渉する自信がない」という場合はこちらもその道のプロである弁護士に相談した方がよいでしょう。

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