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示談の進め方

交通事故で当事者同士が話し合い、損害賠償額を決める示談交渉の進め方についてまとめています。

交通事故の示談交渉とは

弁護士に相談

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示談交渉とは、当事者同士(被害者と加害者)の話し合いによって交通事故問題を解決する方法のこと。示談によって取り決められるのは、損害賠償額や支払い方法などです。

示談交渉では加害者が被害者に対して損害賠償の支払いを約束し、被害者はそれ以上の損害賠償を請求しないと約束。双方が納得して合意できれば「示談の成立」となります。

示談交渉は司法(裁判所)を通さずに個人で行うことができますし、双方が納得すれば損害賠償額(示談金)の額も自由に決定できます。

示談交渉の流れ

交通事故が発生したら、まずは治療を行います。症状固定して、後遺障害認定(必要に応じ)が終わったら、示談交渉がスタートします。具体的な示談交渉の流れは以下の通りです。

1.保険会社による示談書の提示

まず、保険会社から示談案の提示がなされます。このとき提示される過失割合や損害賠償の内容については保険会社が独自の基準によって定めたものなので、金額・算出方法などの内容面に不明点があればきちんと詳細を聞くようにしましょう。

2.示談交渉作業

示談案をそのまま受け入れられない場合には、電話や書面を通じて、正当な賠償額を保険会社に対して主張・交渉します。損害賠償の内容に逸失利益・休業損害などが含まれていない場合は資料を提出し、認定してもらえるよう働きかけましょう。被害者側の主張する損害賠償額と示談内容が一致すれば、この時点で問題は解決となります。

3.示談書の作成

双方が示談に合意した場合は、その内容を記した「示談書」を作成します。加害者と被害者の双方が示談書に署名・捺印した時点で、示談成立となります。示談は口頭でも法的効力を持ちますが、きちんと示談が成立したことを示す証拠を残しておくためにも示談書の作成は必須です。示談書に記載するべき内容は以下の通り。

  • 事故の当事者名
  • 交通事故発生の日時・場所
  • 事故の状況
  • 加害車両の登録番号(ナンバープレート)
  • 賠償金額と支払い方法
  • 示談書の作成年月日
  • 署名・捺印

相手が保険会社の場合、通常は保険会社が示談書を作成して送付してくるので、被害者は署名押印して返送するだけで足ります。

相手にも自分にも保険会社がついていない場合には、自分たちで示談書を作成しなければなりません。

その場合には、支払い期限や支払いを遅延した場合の対応なども記載しておく必要があります。(相手に保険会社がついている場合、支払い遅延や不払いになるリスクがほとんどないので、わざわざこれらの記載がされていないこともありますが、相手が本人の場合には支払いを確実にさせる必要があります)

なお、提示された示談内容に納得できず話がまとまらない場合は示談不成立となり、裁判などの法的手段を取ることになります。

4.損害賠償の支払いを受ける

決定した損害賠償額を保険会社から受け取ることで、示談は終了となります。

示談交渉の注意点

いったん話がまとまり示談書に署名・捺印をした時点で、示談は原則としてやり直しができなくなります。あとで「損害賠償額が適切ではなかった」「時間が経ってから事故のダメージが現れた」ということになっても、示談の成立後に再度話し合いはできませんし、治療費を請求することもできません。

加害者側の保険会社はできるだけ早い時期に示談をまとめようとしてくる傾向にありますが、焦って示談を成立させると損をしてしまう可能性があるので、慎重に話を進めることが大切です。

交渉を行う保険会社の担当者は、示談のプロです。相手のペースに乗ってしまうと満足のいく損害賠償を受けられなくなる可能性もあるため、「自分で交渉する自信がない」という場合はこちらもその道のプロである弁護士に相談した方がよいでしょう。

弁護士を通すことでデメリットは解消される

上記で紹介した3つのデメリットは、弁護士に示談交渉を依頼することで解消することができます。以下に、解消できる理由をまとめていきます。

弁護士基準での交渉となるため高額になる

見出しの言葉通りで、弁護士が対応すると、法的な基準である「弁護士基準」で交渉がされるので、通常は、保険会社で算出される慰謝料よりも高く請求することができるようになります。保険会社が請求金額全額を受け入れるかは別の話ではありますが、初めから低額で示談してしまい泣き寝入りをすることと比較をすれば、どちらがよいのか?は一目瞭然です。相手が不当な主張をするならば、訴訟をして正当な金額を払わせることも可能です。

しっかりと示談交渉ができる

早く示談成立をしたい気持ちは、保険会社、当事者共通です。したがって、早い解決は歓迎ではあります。が、保険会社に急かされて不当に賠償金を安くされるのは損です。

弁護士に依頼をした場合は、しっかりと対応をしてくれ、保険会社に急かされることなく、意見を尊重してもらいながら示談交渉ができます。

免責事項

このサイトは私的な見解によるものですので、具体的行動をされる際には必ず弁護士や専門家の方に相談をするようにしてください。

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