交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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示談が決裂して訴訟になったら

交通事故で示談が成立せず、調停や訴訟になった場合の流れや注意点についてまとめています。

交通事故における調停・訴訟とは

調停とは

示談が決裂した場合には、調停や訴訟を行って賠償金の請求をする必要があります。調停は、交通事故問題の解決方法の1つであり、示談内容に納得できないが訴訟にはしたくないという場合に用いられる方法。裁判所の「調停委員会」という機関が双方の間に入り、当事者同士の話し合いを合意へと導くものです。

裁判とは異なり、被害者・加害者側の双方が自由に主張を述べることができるのが特徴です。調停にて合意ができれば、その解決方法は「調停調書」にまとめられます。調停調書には裁判の判決と同じ効力があり、約束した通りの支払いをしてもらえない場合、財産の差押が可能です。そのため、調停で決まったことは必ず守られなければなりません。

訴訟とは

交通事故問題を解決するための最終手段が損害賠償請求訴訟、いわゆる裁判(民事裁判)です。示談が不成立になったときにすぐに訴訟を起こすことも可能ですし、調停も不調に終わった場合に訴訟をしてもかまいません。訴訟は被害者が個人的に起こすことができますが、非常に専門的な手続きなので、弁護士にサポートを依頼するのが一般的です。

訴訟で主張が認められると勝訴となり、国家権力を背景とした強制執行(損害賠償金の回収など)ができるようになります。訴訟をしても、必ずしも判決となるわけではなく、判決前に和解が成立することも少なくありません。

交通事故における訴訟の流れ

ここでは、調停で話がまとまらなかった場合に取られる「訴訟」の流れについてご紹介します。

1.提訴

提訴とは、訴状を作成して裁判所に提出して訴訟を申し立てることです。訴状には当事者の氏名と住所・請求する損害賠償額・請求の趣旨・事故の内容・損害内容などを記載します。

弁護士に作成を依頼することもできますが、自分で作成して訴訟を起こすこともできます。この方法を本人訴訟と言います。ただし本人訴訟の場合、訴訟活動が不十分になって不利になる可能性も高くなると考えられます。

2.争点整理

訴状が受理されると約1~2ヵ月後に第一回口頭弁論の期日が設定され、被告である保険会社に訴状が送付されます。ここからは、お互いに準備書面(口頭弁論に先立ち主張内容を記した書面)や証拠の提出などを行い、争点を詰めていきます。

原告・被告の主張を裁判所が受け取り、今後の方針を協議しつつお互いの主張内容のどこに食い違いがあるのか、双方がどのような証拠を持っているのかなどを裁判所が主となって整理していきます。

3.和解協議

交通事故の訴訟では、争点整理が進み証拠が出揃ったところで、多くの場合は裁判所から和解案が提示されます。ここで和解が成立すれば裁判は終了となり、保険会社からは和解で決められた額の損害賠償金が支払われることになります。

4.判決

和解に応じない場合は裁判が続き、判決がくだります。敗訴した側が控訴をしなかった場合は、この時点で裁判は終了し、判決で決められた金額の支払いがされることになります。

5.控訴・上告

当事者は、原告であっても被告であっても、判決書を受け取ってから2週間以内に控訴することができます。控訴状を裁判所へ提出してこれが受理されたら、50日以内に「控訴理由書」を提出。この控訴理由書は相手側にも送られ、相手側が答弁書を提出して第1回目の控訴審の審理が行われます。

第一審で不服とする部分についての新たな主張や新証拠の提出がなければ、控訴審の口頭弁論は1回で終了するケースもあります。そのような場合には、第一審の判決通りとなる可能性も高くなります。また、控訴審でも熱心に和解の話を勧めてくる裁判官が多いです。和解が成立したら、その時点で控訴審が終了し、合意した内容に従って賠償金を払ってもらえます。

気になる訴訟における弁護士費用

民事裁判を弁護士に依頼する場合の費用の種類は、以下のとおりです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費

相談料の相場は30分5,000円ですが、交通事故問題の相談料は無料としている弁護士事務所も見られます。

着手金とは事件解決に際して必要となる初期活動費用のことで、これを支払った時点で本契約となります。着手金の相場は、示談交渉の場合10万~20万円程度ですが、訴訟になると、同程度かもう少し上がる事務所もあります。また請求金額に応じて金額が変わることも。また着手金についても、無料としている弁護士事務所もあります。

報酬金の相場は、損害賠償額アップ分の10~20%ほど。交通事故問題における報酬金は一定の金額が決められているのではなく、得られた経済的利益に基づいて計算されるのが一般的です。

上記の費用体系ではなく、弁護士が費やした業務時間に応じて費用が発生するタイムチャージ方式がとられる場合もあります。

実費とは、事件解決を進める上で発生する交通費・印紙代・切手代・書面などの送料・コピー料金などです。請求金額が上がると、訴訟の印紙代が高額になるので実費が高くなります。基本的には着手金と同時に概算を先払いして、後に過不足を精算します。依頼時には、どんなものが実費として請求されるのか・おおよその金額はどれくらいになるのかをあらかじめ聞いておくとよいでしょう。

以上が訴訟の流れとだいたいの費用です。損害賠償請求訴訟を起こすことによって賠償金が大きく増額されるケースも多々あるので、保険会社の言い分に納得できない場合には、泣き寝入りをせずに弁護士に相談しましょう。

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