交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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訴訟になったら

交通事故で示談が成立せず、訴訟になった場合の流れや注意点についてまとめています。

交通事故における調停・訴訟とは

交通事故問題の解決方法の1つに「調停」があります。調停とは、示談内容に納得はできないが訴訟にはしたくないという場合に用いられる方法。裁判所が設置する調停機関が双方の間に入り、当事者同士の話し合いを合意へと導くものです。

裁判とは異なり、被害者・加害者側の双方が自由に主張を述べることができるのが特徴です。調停にてまとまった解決方法は調停調書にまとめられますが、これには裁判の判決と同じ効力があります。決まったことは必ず守られなければならず、万が一これが破られた場合は強制執行が可能です。

交通事故問題を解決するための最終手段が訴訟、いわゆる裁判(民事裁判)です。示談が不成立・調停も不調と終わった場合に訴訟が行われます。訴訟は被害者だけでも起こすことができますが、弁護士にサポートを依頼するのが一般的です。

訴訟で主張が認められると勝訴となり、国家権力を背景とした強制執行(損害賠償金の回収など)ができるようになります。もちろん訴訟となっても、必ずしも判決となるわけではなく、判決前に和解が成立することも少なくありません。

交通事故における訴訟の流れ

ここでは、調停で話がまとまらなかった場合に取られる「訴訟」の流れについてご紹介します。

1.提訴

提訴とは、訴状を作成して裁判所に提出することです。訴状には当事者の氏名と住所・請求する損害賠償額・請求の趣旨・事故の内容・損害内容などを記載。

弁護士に作成を依頼することもできますが、自分で作成して訴訟を起こすこともできます(本人訴訟)。

2.争点整理

提訴が受理されると約1~2ヵ月後に第一回口頭弁論の期日が設定され、被告である保険会社に訴状が送付されます。ここからは、お互いに準備書面(口頭弁論に先立ち主張内容を記した書面)や証拠の提出などを行い、争点を詰めていきます。

このやりとりが争点整理です。この争点整理を通じて原告・被告の主張を裁判所が受け取り、今後の方針を協議しつつ裁判の方針が決定されます。

3.和解協議

争点整理が進み証拠が出揃ったところで、多くの場合は裁判所から和解案が提示されます。ここで和解が成立すれば裁判は終了となり、保険会社からは決められた額の損害賠償金が支払われることになります。

ただし、和解となった場合は被害者側に一定の譲歩が必要となり、求めていた損害賠償額を受け取れないこともあります。弁護士に依頼している場合は費用を払えなくなる恐れもあるため、和解に応じるかどうかは慎重な判断が必要です。

4.判決

和解に応じない場合は裁判が続き、判決がくだります。勝訴すれば、求めていた損害賠償金が支払われることとなります。敗訴した側が控訴をしなかった場合は、この時点で裁判は終了です。

5.控訴・上告

敗訴した側は、判決書を受け取ってから2週間以内に控訴することができます。控訴状を裁判所へ提出してこれが受理されたら、50日以内に「控訴理由書」を提出。この控訴理由書は相手側にも送られ、相手側が答弁書を提出することで審理が行われます。

ただし、第一審で不服とする部分を証明できる新証拠の提出がなければ、控訴審の口頭弁論は1回で終了。この場合、第一審の判決通りとなります。 

気になる訴訟における弁護士費用

民事裁判を弁護士に依頼する場合の費用は、相談料・着手金・報酬金・実費となります。相談料の相場は30分5,000円ですが、交通事故問題の相談料は無料としている弁護士事務所も見られます。

着手金の相場は20万円程度。着手金とは事件解決に際して必要となる初期活動費用のことで、これを支払った時点で本契約となります。こちらの着手金についても、無料としている弁護士事務所が多く見られます。

報酬金の相場は、損害賠償額アップ分の10~20%ほど。交通事故問題における報酬金は一定の金額が決められているのではなく、得られた経済的利益に基づいて計算されるのが一般的です。

実費とは、事件解決を進める上で発生する交通費・印紙代・切手代・書面などの送料・コピー料金などです。基本的には後精算となりますが、どんなものが実費として請求されるのか・おおよその金額はどれくらいになるのかをあらかじめ聞いておくとよいでしょう。

正しく対応するための交通事故基礎知識
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