交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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交通事故が解決するまでの流れ

交通事故が起こってから、問題が解決するまでの流れを分かりやすくご紹介。保険会社や医師・弁護士への相談のタイミングについてもチェックしておいてください。

交通事故が発生してから解決するまでの流れ

交通事故が発生してから解決するまでの流れを、順を追って解説しています。どのタイミングでどこに相談すべきか、何を優先すべきかなどにも触れていますので、ぜひ基礎知識としてチェックしておいてください。

1.交通事故発生・ケガ人の確認と救護

交通事故が発生したら、一番最初にすることが「ケガ人の確認・救護」です。ただちに自動車を停止させ、必要があればケガ人を安全な場所へと誘導しましょう。目立った外傷が見られなくても後で症状が出ることも多いため、119番をして救急車を呼んでおくのが賢明です。

加害者の場合

完全に加害者が悪い場合には、被害者側がケガをしてしまう可能性が高いです。ですので、事故を起こしてしまったのであれば、すぐに車を停車し、まずは救急車を呼びましょう。事故を起こしたすぐには目立った外傷は見られないことはあります。しかし、そういった場合でも、後から症状がでる 可能性が高いです。ですので、事故を起こしてしまった場合はすぐに救急車を呼び、けが人の確認と救護をしましょう。

被害者の場合

事故を起こされた場合、まずは車を止めることが大切です。どんな場所でも運転を停止し、路側帯でもなんでもいいので、車を停車しましょう。もしも、事故の衝撃で身体がだるいと感じる場合には、無理に外に出る必要はありません。無理に動いてしまうと、ムチウチのなどの症状が悪化してしまう可能性があります。ですので、被害者になった場合は、加害者側に救急車を呼んでもらうように促しましょう。

2.警察への連絡

次に、物損・人身事故に関わらず110番で警察署に連絡をします。警察への連絡は、ケガ人の救護と共に道路交通法で定められた義務となっています。連絡を怠ると損害賠償の認定が遅くなるなどのトラブルに繋がるため、必ず通報するようにしてください。

加害者の場合

警察への報告義務が生じるのは、人身事故の場合「加害者」となります。しかし、事故の状況が複雑でどちらが加害者か被害者か判別できない場合は、報告できる方が連絡を入れるようにします。例えば、相手がお年寄りの場合は、どちらが悪いか関係なく、連絡をしてあげるように心がけましょう。

被害者の場合

被害者の場合は、上記でも説明しましたが、加害者側に報告義務があります。ですので、無理に警察に連絡する必要はありません。しかし、加害者側が一向に警察に報告しない場合は、被害者の方でも連絡を入れましょう。

3.証拠の保全

状況的に余裕があるときは携帯等のカメラを使い、事故現場の証拠を残しておきましょう。事故発生時はどうしても冷静さを欠いており、あとで状況を思い出そうとしてもうまく思い出せないことも多々あります。

客観的に事故を分析できるよう、写真や動画だけでなく現場の様子(信号の色・一時停止の有無など)をメモしておくことも大切です。

また、相手の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車ナンバー・任意保険および自賠責保険会社などの情報もしっかり記録しておきましょう。氏名・住所などは、運転免許証を見せてもらうのが確実です。

加害者の場合

加害者の場合は、どのような状況で事故を起こしてしまったのか、警察の方から詳しく問われます。そこでしっかりと答えられるように、パニックにならずに冷静に事故当時の状況を整理しておきましょう。とはいっても、冷静に整理するということは難しいので、まずは被害者に救護を最優先に考えましょう。

被害者の場合

被害者の場合は、車から出ることもままならない状態になっている傾向にあります。ですので、身内の方や近しい友人を呼ぶなどをして、代わりに事故現場の写真などを撮影してもらいましょう。

4.保険会社への連絡

自動車保険には、「交通事故発生から60日以内に通知をしないと事故による損失が補填されない」というルールがあることを覚えておきましょう。

加害者の場合

加害者側は保険会社の事故を起こしてしまった旨を報告しなければなりません。ですので、警察への連絡が終わったら、すぐに保険会社に電話をし、事故を起こしてしまったことを伝えましょう。

被害者の場合

被害者は保険会社に対しての報告義務はありません。ですので、わざわざ連絡を入れる必要はありません。しかし、保険会社が加害者と相談し、その後を手続きを進めてくれるので、報告する義務はなくても連絡をしておきましょう。

5.実況見分

警察が事故現場に到着すると、実況見分が始まります。警察官は事故発生の日時・場所・道路状況などを確認、さらに加害者・被害者・目撃者から詳しい話を聞き、実況見分調書を作成します。

加害者の場合

加害者側はなぜこのような事故が起こったのかを詳しく聞かれます。ですので、思い出す通り正直に答えましょう。

被害者の場合

怪我の具合がひどく、実況見分に立ち会えない状態である場合は、同乗者に立ち会ってもらっても構いません。被害者が最優先するのは自分の命を守ることです。

6.治療・通院

事故の検査・治療の際には、必ず健康保険や労災保険を利用することも大切。病院によっては健康保険の利用に消極的なところもありますが、交通事故によるケガの治療に健康保険が適用されないという定めはありません。

加害者の場合

加害者の場合でも、少なからず衝撃は受けています。打ち所が悪ければ気づかないうちに脳内出血を起こし、気づいた頃にはもう手遅れの可能性も否めません。ですので、加害者になってしまった場合でも、病院に行きましょう。

被害者の場合

被害者の場合、突然事故を起こされたことになるので、衝撃を100%受けることになります。ですので加害者よりも被害は甚大でしょう。ですので、事故を起こされてしまったあとは、救急車ですぐに病院に行きましょう。事故が軽度ならば入院はありませんが、重度であれば1週間ほど入院しなければならない可能性もあります。軽度であれ、重度であれ被害者の方はすぐに病院で治療してもらいましょう。

7.症状固定と後遺障害等級認定

「治療を続けてもこれ以上の改善が望めない」と判断され、全快でなくても症状が安定した状態を症状固定と言います。治療費を保険会社に請求できるのは、症状固定までの期間となります。

症状固定後に残った痛みや不具合は、後遺障害として損害賠償を請求することになります。入院・通院していた病院に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社へ後遺障害認定を請求。認定された等級に納得できない場合は、異議を申し立てることができます。

8.損害賠償請求

後遺障害等級が認定されたら、加害者側の保険会社との示談交渉がスタートします。保険会社は独自に決めた任意保険基準での損害賠償額(示談金)を提案してきますが、その金額や内容に納得がいかないことも多いと思います。

適正な金額の損害賠償を受けるためには内容を慎重に判断する必要があるため、保険会社のペースで話を進めないよう注意してください。損害賠償額に不満や疑問があるときは、専門知識を持つ弁護士に相談するのが有効です。 

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