交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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交通事故が解決するまでの流れ

交通事故が起こってから、問題が解決するまでの流れを分かりやすくご紹介。保険会社や医師・弁護士への相談のタイミングについてもチェックしておいてください。

交通事故が発生してから解決するまでの流れ

交通事故が発生してから解決するまでの流れを、順を追って解説しています。どのタイミングでどこに相談すべきか、何を優先すべきかなどにも触れていますので、ぜひ基礎知識としてチェックしておいてください。

1.交通事故発生・ケガ人の確認と救護

交通事故が発生したら、一番最初にすることが「ケガ人の確認・救護」です。ただちに自動車を停止させ、必要があればケガ人を安全な場所へと誘導しましょう。目立った外傷が見られなくても後で症状が出ることも多いため、119番をして救急車を呼んでおくのが賢明です。

2.警察への連絡

次に、物損・人身事故に関わらず110番で警察署に連絡をします。警察への連絡は、ケガ人の救護と共に道路交通法で定められた義務となっています。連絡を怠ると損害賠償の認定が遅くなるなどのトラブルに繋がるため、必ず通報するようにしてください。

警察への報告義務が生じるのは、人身事故の場合「加害者」となります。しかし、事故の状況が複雑でどちらが加害者か被害者か判別できない場合は、報告できる方が連絡を入れるようにします。

3.証拠の保全

状況的に余裕があるときは携帯等のカメラを使い、事故現場の証拠を残しておきましょう。事故発生時はどうしても冷静さを欠いており、あとで状況を思い出そうとしてもうまく思い出せないことも多々あります。

客観的に事故を分析できるよう、写真や動画だけでなく現場の様子(信号の色・一時停止の有無など)をメモしておくことも大切です。

また、相手の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車ナンバー・任意保険および自賠責保険会社などの情報もしっかり記録しておきましょう。氏名・住所などは、運転免許証を見せてもらうのが確実です。

4.保険会社への連絡

警察への連絡が終わったら、自分の加入している保険会社に交通事故発生の旨を連絡します。加害者の場合は通知義務があるため当然ですが、被害者であっても保険会社への連絡はしておくべきです。

自動車保険には、「交通事故発生から60日以内に通知をしないと事故による損失が補填されない」というルールがあることを覚えておきましょう。

5.実況見分

警察が事故現場に到着すると、実況見分が始まります。警察官は事故発生の日時・場所・道路状況などを確認、さらに加害者・被害者・目撃者から詳しい話を聞き、実況見分調書を作成します。

実況見分調書は事故発生からさほど時間が経過していないタイミングで作成されるため、のちの示談交渉や過失割合の決定に際して重要な資料となり得ます。加害者でも被害者でも、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。自分自身がケガをして立ち会えない場合は、車の同乗者でも構いません。

6.治療・通院

実況見分後は、目立った外傷や自覚症状の有無に関わらず、すみやかに病院で検査を受けましょう。事故直後は頭が混乱していて痛みに気づかないこともありますし、すぐに症状が出ないもの(むち打ち症・脳内出血など)もあるので要注意です。

事故の検査・治療の際には、必ず健康保険や労災保険を利用することも大切。病院によっては健康保険の利用に消極的なところもありますが、交通事故によるケガの治療に健康保険が適用されないという定めはありません。

7.症状固定と後遺障害等級認定

「治療を続けてもこれ以上の改善が望めない」と判断され、全快でなくても症状が安定した状態を症状固定と言います。治療費を保険会社に請求できるのは、症状固定までの期間となります。

症状固定後に残った痛みや不具合は、後遺障害として損害賠償を請求することになります。入院・通院していた病院に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社へ後遺障害認定を請求。認定された等級に納得できない場合は、異議を申し立てることができます。

8.損害賠償請求

後遺障害等級が認定されたら、加害者側の保険会社との示談交渉がスタートします。保険会社は独自に決めた任意保険基準での損害賠償額(示談金)を提案してきますが、その金額や内容に納得がいかないことも多いと思います。

適正な金額の損害賠償を受けるためには内容を慎重に判断する必要があるため、保険会社のペースで話を進めないよう注意してください。損害賠償額に不満や疑問があるときは、専門知識を持つ弁護士に相談するのが有効です。 

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