交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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現役弁護士が監修する交通事故問題の解決方法まとめ

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交通事故が解決するまでの流れ

交通事故が起こってから、問題が解決するまでの流れを分かりやすくご紹介。保険会社や医師・弁護士への相談のタイミングについてもチェックしておいてください。

交通事故が発生してから解決するまでの流れ

交通事故が発生してから解決するまでの流れを、順を追って解説しています。どのタイミングでどこに相談すべきか、何を優先すべきかなどにも触れていますので、ぜひ基礎知識としてチェックしておいてください。

1.交通事故発生・ケガ人の確認と救護

交通事故が発生したら、一番最初にすべきことが「ケガ人の確認・救護」です。負傷者の救護は、車両の運転者や同乗者(事故当事者)の道路交通法上の義務になっているからです。ただちに自動車を停止させ、必要があればケガ人を安全な場所へと誘導しましょう。目立った外傷が見られなくても後で症状が出ることも多いため、状況によっては119番をして救急車を呼んでおくのが賢明です。

加害者の場合

被害者側がケガをしてしまった場合、加害者は被害者を救護すべき義務を負います。救護義務を怠ると、ひき逃げとなって重い刑罰も適用されます。そこで事故を起こしてしまったのであれば、すぐに車を停車し、必要であれば救急車を呼びましょう。事故を起こしたすぐには目立った外傷は見られないことはあります。

しかし、そういった場合でも、後から症状がでる可能性があります。事故を起こしてしまった場合はすぐにけが人の確認と救護をしましょう。

また、周囲に危険物が散らかっていたりしたら、片付けて危険を防止しましょう。状況に応じて発煙筒や三角表示板を置いて後続車に事故を知らせるのも重要です。

被害者の場合

事故を起こされた場合、まずは車を止めることが大切です。どんな場所でも運転を停止し、路側帯などに車を停車しましょう。もしも、事故の衝撃で身体がだるいと感じる場合には、無理に外に出る必要はありません。無理に動いてしまうと、ムチウチのなどの症状が悪化してしまう可能性があります。

被害者になった場合は、加害者側に救急車を呼んでもらうように促すか、呼んでもらえない場合には自分で呼びましょう。怪我をしていない場合には車外に出て、他にけが人などがいたら救護しましょう。可能な限り、事故の危険防止措置もとっておきましょう。

2.警察への連絡

次に、物損・人身事故に関わらず110番で警察署に連絡をします。警察への連絡は、ケガ人の救護と共に道路交通法で定められた義務となっています。連絡を怠ると罰則もありますし、損害賠償の認定が遅くなるなどのトラブルに繋がることもあるため、必ず通報するようにしてください。

加害者の場合

警察への報告義務が生じるのは、車両の運転者や同乗者です。加害者であっても被害者であっても同じです。報告できる方が連絡を入れるようにしましょう。例えば、相手がお年寄りの場合などには、どちらが悪いか関係なく、警察への連絡をすべきです。

被害者の場合

被害者であっても、車両を運転していたり同乗していたりして交通事故の当事者となっているならば、警察への報告義務を負います。加害者側が一向に警察に報告しない場合は、被害者の方で連絡を入れましょう。

3.証拠の保全

状況的に余裕があるときは携帯等のカメラを使い、事故現場の証拠を残しておきましょう。事故発生時はどうしても冷静さを欠いており、あとで状況を思い出そうとしてもうまく思い出せないことも多々あります。

客観的に事故を分析できるよう、写真や動画だけでなく現場の様子(信号の色・一時停止の有無など)をメモしておくことも大切です。

また、相手の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車ナンバー・任意保険および自賠責保険会社などの情報もしっかり記録しておきましょう。氏名・住所などについては、運転免許証を見せてもらうのが確実です。あれば、名刺ももらっておくと良いでしょう。

加害者の場合

加害者の場合は、どのような状況で事故を起こしてしまったのか、警察の方から詳しく問われます。そこでしっかりと答えられるように、パニックにならずに冷静に事故当時の状況を整理しておきましょう。

被害者の場合

被害者の場合にも、スマホのカメラを使って現場や車両の写真を撮影したりメモを取ったりいて証拠を残しましょう。ただし、ケガをして車から出ることもままならない状態になっているケースでは、無理をすると悪化してしまう恐れもあります。身内の方や近しい友人ですぐに来てくれる人がいたら、呼んできてもらい、状況を保全してもらうと良いでしょう。

4.保険会社への連絡

事故現場での実況見分が終わったら早めに保険会社に連絡を入れましょう。自動車保険には、「交通事故発生から60日以内に通知をしないと事故による損失が補填されない」というルールがあることが多いので注意が必要です。

加害者の場合

加害者は、対人対物損害賠償保険を利用するために保険会社に連絡を入れる必要があります。警察への連絡が終わったら、すぐに保険会社に電話をし、事故を起こしてしまったことを伝えましょう。

被害者の場合

被害者であっても過失割合があれば、対人対物賠償責任保険を利用する必要があるケースがあります。また人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険等の適用を受けるためにも保険会社への連絡が必要です。

5.実況見分

警察が事故現場に到着すると、実況見分が始まります。警察官は事故発生の日時・場所・道路状況などを確認、さらに加害者・被害者・目撃者から詳しい話を聞き、実況見分調書を作成します。

加害者の場合

加害者側に対しては、なぜこのような事故が起こったのかを詳しく聞かれます。ですので記憶の通り正直に答えましょう。

被害者の場合

被害者としても、事故の状況を詳しく説明して実況見分調書に反映してもらうことが重要です。

6.治療・通院

事故の検査・治療の際には、相手の保険会社が治療費を支払ってくれることが多数です。ただし、治療費を支払ってもらえないケースや支払いを打ち切られるケースもあります。そのようなときには健康保険や労災保険を利用することも大切。病院によっては健康保険の利用に消極的なところもありますが、交通事故によるケガの治療に健康保険が適用されないという定めはありません。

また、相手方の自賠責保険に直接請求するという方法もあります。やり方がわからなければ弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

加害者の場合

加害者の場合でも、少なからず衝撃は受けているものです。打ち所が悪ければ気づかないうちに脳内出血を起こし、気づいた頃にはもう手遅れ、などというケースもあります。ですので、加害者になってしまった場合でも、病院に行きましょう。

被害者の場合

被害者の場合、突然事故を起こされて衝撃を受けています。加害者よりも被害が大きくなることも多いです。事故を起こされてしまったあとは、すぐに病院に行きましょう。事故が軽度ならば入院はありませんが、重度であれば入院や手術が必要になるケースもあります。軽度であれ、重度であれ被害者の方はすぐに病院で治療してもらいましょう。

7.症状固定と後遺障害等級認定

「治療を続けてもこれ以上の改善が望めない」と判断され、全快でなくても症状が安定した状態を症状固定と言います。治療費を保険会社に請求できるのは、症状固定までの期間となります。

症状固定後に残った痛みや不具合は、後遺障害として損害賠償を請求することになります。後遺障害認定を受ける際には、入院・通院していた病院にて後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の申請をします。認定された等級に納得できない場合は、異議を申し立てることもできます。

8.損害賠償請求

後遺障害等級が認定されたら、加害者側の保険会社との示談交渉がスタートします。保険会社は独自に決めた任意保険基準での損害賠償額(示談金)を提案してきますが、その金額や内容に納得がいかないことも多いと思います。

相場よりも低い金額で損害賠償額の提案がされることも少なくありませんので、適正な金額の損害賠償を受けるためには内容を慎重に判断する必要があります。保険会社のペースで話を進めないよう注意してください。

保険会社の提示する損害賠償額に不満や疑問があるときは、専門知識を持つ弁護士に相談するのが有効です。ケースにもよりますが、弁護士に相談すると、示談金が2倍やそれ以上になることも多々あるので、気になるなら一度相談の申込みをしてみると良いでしょう。

免責事項

このサイトは私的な見解によるものですので、具体的行動をされる際には必ず弁護士や専門家の方に相談をするようにしてください。

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