交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

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過失割合とは

交通事故の示談交渉で揉めやすい過失割合とは何か、どのように決定するのかなどを分かりやすく解説しています。

交通事故における過失割合と過失相殺

交通事故の過失割合とは、事故の当事者(加害者と被害者)それぞれにどの程度の責任があるかを数値化したもの。「割合」なので、7:3や60:40といった表現を用い、合計が10または100となります。

過失割合は、そのまま被害者が加害者に請求できる損害賠償金の割合となります。つまり、被害者に過失割合があると、被害者が加害者に請求できる賠償金がその分減額されてしまうのです。このことを「過失相殺」と言います。

過失相殺が認められるのは、「損害を加害者と被害者が公平に分担する」ためです。

被害者にも過失があってそれにより交通事故の損害が拡大した以上、発生した損害についての責任を被害者も分担するのが平等だという考え方です。

過失相殺の例

たとえば、被害者の過失割合が3、加害者の過失割合が7の場合、被害者が加害者に請求できる賠償金額は、発生した損害額全体の7割となります。損害額が1000万円の交通事故で被害者の過失割合が3割であれば、相手に支払いを求められるのは3割減の700万円になってしまうということです。

このように、被害者の過失割合が大きくなると、被害者が加害者に請求できる金額が目減りしてしまうので、被害者にとって過失割合は非常に重要です。示談を有利に進めるには、なるべく自分の過失割合を減らすことが大切です。

一般的な交通事故のケースでは、過失割合の数字は保険会社から「今回の事故の程度・状況からみてこのくらいの割合でどうか」と提示されます。しかし被害者や加害者がその割合に納得せず、トラブルになるケースが少なくありません。損をしないでかつ示談交渉をスムーズに進めるため、被害者としても、過失割合における基礎知識をしっかり身につけておくようにしましょう。

過失割合を決定するのは誰?

保険会社が話し合って決めている

過失割合については、交通事故のパターンごとに過去の裁判例をもとにした基準があります。そこで、保険会社同士が協議して、その基準を参考にして決定するのが一般的です。実際に起きた事故と過去の類似した裁判例を比較し、個別のケースの特殊性を考慮して適宜修正を入れながら割合を決定していくのです。

ただし、結局は両者の「話合い」によって決めるので、必ずしも上記基準によって過失割合を決定するとは限らず、示談交渉のやり取りの中で基準とは異なる割合になることも多々あります。

裁判で争うことも可能

現実の交通事故の示談交渉の場面では、保険会社がだいたいの過失割合を決めて被害者や加害者に「〇対〇になります」などと言ってきますが、これは強制ではありません。最終的に示談を成立させるためには、両当事者が納得する必要があります。保険会社の提示する過失割合に納得できなければ、無理に受け入れることはなく、裁判を起こして司法に判断を委ねることも可能です。

ただ、保険会社が法的に正しい過失割合を提示しているのであれば、裁判をしても結論は変わりません。労力と費用の無駄になります。自分では、保険会社から適切な過失割合の提示を受けられているか判断がつきにくいでしょうから。わからない場合には交通事故に強い弁護士に相談して、判断してもらうのが良いでしょう。

警察は過失割合の決定に関与しない

ちなみに、警察には「民事不介入(民間人同士のトラブルには介入しないこと)」という大原則があるため、被害者と加害者の過失割合の決定には関与しません。警察はあくまでも、加害者に対する刑事処分のため、事故現場の状況を確認・記録し、刑事裁判に利用する目的で詳細な資料(実況見分調書)を作成するのみです。 警察に「どちらが悪いのですか?」などと聞いても答えてもらえません。過失割合について疑問があるなら弁護士に相談する必要があります。

過失割合の決め方とは

交通事故ごとの適切な過失割合がわかる資料(本)

前述したとおり、多くの交通事故のケースにおいて、過失割合は保険会社が過去の裁判例を基準とし、協議して決定していきます。

このとき保険会社は、1つ1つ過去の裁判例を調べ直すわけではありません。すでに過去の過失割合についての裁判例を集積し交通事故の態様ごとに基本的な算定基準をまとめた冊子が刊行されているので、保険会社も裁判所も弁護士も、そうした資料を参照して過失割合を算定します。

参考資料として有用な書籍は、一般的に以下の3冊。

  • 民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準
  • 交通事故損害額算定基準の過失相殺基準表(通称:赤い本)
  • 交通事故損害額算定基準(通称:青い本)

被害者が自分で妥当な過失割合を知りたい場合には、上記の本を購入してみると役立ちます。

これらの書籍には、四輪車同士の事故、四輪車とバイクの事故、歩行者と自動車の事故、自転車と自動車の事故、交差点上の事故(信号機のある場所とない場所)など、様々な交通事故のパターンにおける過失割合の基準が掲載されています。

そこで示談や裁判の際、保険会社や弁護士、裁判官は、その中から今回発生した事故と類似しているパターンの基準を探し出し、当てはめることによってその事故に適用する過失割合を決定していきます。

保険会社の提示する過失割合は被害者に不利になっていることも

ただ、被害者が保険会社と示談交渉をするときには、被害者が法律の定める基準を知らないのを良いことに、保険会社が被害者側に過大な過失割合を割り当ててくるケースもあります。

また過失割合には「修正要素」があります。修正要素とは、個別の事故の特殊事情により、基準となる過失割合を修正すべき事情です。たとえば加害者が飲酒していたり大幅なスピード違反をしたりスマホを見ながら運転していたりすると、基準よりも加害者の過失割合が上がります。夜間で現場が暗かったり反対に見通しが良かったりしたこと、被害者が幼児や子ども、高齢者であったことなども修正要素となります。本当に妥当な過失割合を算定しようとすると、修正要素もきちんと考慮する必要があります。

被害者1人で示談交渉に対応していたら、何が正しいのか判断がつきにくいでしょう。

保険会社の提示する過失割合に納得できない場合や、あなたのケースで本当に適切な過失割合を知りたい場合には、示談案を受け入れる前に、お早めに弁護士に相談してみてください。

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