交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

「交通事故が発生したら」いざという時の基礎知識

交通事故はいつ・どこで発生するか分からないものです。交通事故に巻き込まれると多かれ少なかれ頭が混乱し、正しい判断をしにくくなるもの……。そんなときに備えて、交通事故に関する基礎知識を少しでも頭に入れておくようにしましょう。その場でしなければならないことや、してはいけないことの区別がつくようになり、事故に対して正しく対応できるようになります。

保険と裁判では交通事故の慰謝料に違いがあります

保険で掲示される慰謝料と裁判で掲示される慰謝料で違いが出てくるのは、算定の基準が異なるため。

自賠責保険は最低限の補償のために設けられた保険で、基準は低めに設定されています。任意保険はそれぞれの会社が独自で設けた基準をもとにしているので、掲示される額はバラバラ。

それに比べ、裁判では過去の判例などを元に慰謝料を算定します。これを裁判基準（弁護士基準）と言い、弁護士に依頼した場合、この基準を元に保険会社と交渉。過去の判例をもとにプロが交渉するのですから、適切な慰謝料が掲示されますし、保険で掲示される慰謝料の数倍の額になることも珍しくありません。

実際どれくらいの差がでるのか、表にまとめましたのでご確認ください。

後遺障害等級別慰謝料比較表

等級	自賠責保険の慰謝料	裁判所の慰謝料
第1級	1,100万円	2,800万円
第2級	958万円	2,370万円
第3級	829万円	1,990万円
第4級	712万円	1,670万円
第5級	599万円	1,400万円
第6級	498万円	1,180万円
第7級	409万円	1,000万円
第8級	324万円	830万円
第9級	245万円	690万円
第10級	187万円	550万円
第11級	135万円	420万円
第12級	93万円	290万円
第13級	57万円	180万円
第14級	32万円	110万円

交通事故で弁護士に相談するメリットとは

いつどこで巻き込まれるか分からない交通事故。そう何度も遭うものではないために、多くの人は正しい対処の知識がなく、いざというときに正確な判断ができず損をしてしまうことが考えられます。

とくに、加害者側の保険会社との示談交渉がうまくいかず、本来受け取れるはずの慰謝料よりも少ない金額で示談成立となっているケースは多いもの。

示談は一度成立してしまうとやり直せません。ここで泣き寝入りしないためには、交通事故に関する知識をしっかり身につけると共に、早めに法律のプロである弁護士へ相談することが大切なのです。

交通事故に遭った時にとるべき行動とは？

交通事故に遭った時、とるべき行動は5つあります。

1つ目は、相手の名前、住所、連絡先を確認することです。相手が本当の事を言っているか確認するために、免許書も提示してもらうようにします。そして、車検証に記されている車両ナンバー及び保有者を確認しましょう。

2つ目は、警察に連絡することです。連絡を怠ると、交通事故証明が作成されないので、保険金の請求ができません。また、けがをした場合は、人身事故としてもらうようにしましょう。

3つ目は、事故現場の記録をとることです。警察にも状況を話しますが、それとは別に自分でも記録をとっておくことが大事です。スマートフォンで事故状況の言い分を録音したり、事故車や事故現場の写真を撮影したりと、自分なりに証拠を集めておきましょう。

4つ目は、保険会社へ連絡することです。保険会社に伝えておくと、示談交渉の際に必要な資料も揃えやすく、安心です。相手の保険会社との交渉も行ってくれます。

5つ目は、病院に行って医師の診断を受けます。すぐに行かなかった場合、事故と怪我の因果関係が証明できない場合もあります。最悪の場合、保険金が下りないこともあるので、直ちに診断を受けるようにしましょう。

加害者側と被害者側で対応が大きく変わる

交通事故で自分が加害者になった場合は、対応が異なります。まずは運転を止めて、被害者の状態を確認することです。動揺してその場から逃げてしまうと、ひき逃げとして重い罪に問われることになります。負傷者がいれば119番に連絡し、救急車を要請しましょう。

次に、二次被害を防ぐために、事故車を安全な場所に移動させます。事故があったことを後続車に知らせるために、三角表示板や発煙筒で明示しましょう。道路の危険を防止出来たら、警察に連絡します。警察に連絡するのは、加害者の義務とされています。ほんのかすり傷だから、お互いに怪我がなかったからなどの理由で警察に連絡しないのは、義務違反です。

最後に、交通事故を起こしてしまったと保険会社に連絡します。万が一のことを考えて、保険会社の電話番号がすぐにわかるように控えておきましょう。任意保険に加入しているなら、保険会社が交渉を行ってくれますが、加入していない場合は、自分で対応することになります。

しかし、自分で対応する場合は、損害賠償金の算出方法や適正金額なども解らないため、弁護士に相談しながら進めるのが無難です。このように、被害者と加害者では対応が異なるため、覚えておきましましょう。

慰謝料が請求できるケースとタイミング

慰謝料とは、交通事故に遭ったことで被害者が負った精神的苦痛に対して請求できるものです。慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類に分けられます。

入通院慰謝料は、交通事故でけがを負ったことへの精神的苦痛に対して請求できるものです。一般的には、入通院した期間を基準にして算出されます。

後遺障害慰謝料は、治療後も痛みや違和感が残っており、今後完治する見込みがないことへの精神的苦痛に対して請求できるものです。後遺障害等級認定が得られた場合は、後遺障害慰謝料を受け取れます。

死亡慰謝料は、交通事故によって亡くなった人の苦痛と、突然大切な人を失ってしまったことで遺族が感じる精神的苦痛にたいし請求できるものです。年齢や性別、年収などで金額は異なります。

慰謝料を請求できるタイミングは、入通院慰謝料の場合は、治療が終わった時点で請求します。きちんと完治するまで治療してから請求することが大事です。後遺障害慰謝料の請求は、後遺障害診断書を作成してもらったタイミングで請求します。死亡慰謝料の請求は、四十九日の法要が終わってからのタイミングが一般的です。また、加害者の刑事裁判終了のタイミングで請求することもあります。

訴訟を起こすために必要なもの

交通事故で訴訟を起こすためには、必要な書類や証拠を集める必要があります。 まず、自分の主張をまとめた訴状という書面を作ります。相手に何を求めるのか、その理由は何であるのかを法的な理屈に従って記載しなければ、却下され訴訟を受け付けてもらえません。

次に、交通事故証明書や状況見分調書、ドライブレコーダーの記録など、交通事故の状況証拠となるもの、診療報酬明細書、診断書、器具や費用などの領収書、給与明細、源泉徴収など収入を証明するものが必要です。

これらの訴状や証拠書類は、それぞれ3部ずつ作成する必要があります。2部を裁判所に提出し、1部は自分用の控えとなります。弁護士を雇うと、これらの書類は全て弁護士が代行して作成してくれます。必要なものは、交通事故のケースによっても異なるため、弁護士に相談して揃えるようにしましょう。

また、これだけでなく訴訟にかかる費用も必要となります。裁判所の記録をコピーするための謄写費用、弁護士費用が必要です。弁護士費用は、着手金、報酬金、日当、手数料などがあり、訴訟で回収できる金額の10％から20％の額となるのが一般的です。

「被害者請求」と「事前認定」

「被害者請求」とは、交通事故に遭った被害者自らが、自賠責保険会社に後遺障害等級認定を直接申請する方法です。書類や資料は被害者が自ら集める必要がありますが、適正な認定が行われるように立証できます。

認定された等級に応じた自賠責限度額を、示談が成立する前に先取りできるため、当座の治療費や弁護士費用に充てられるなどのメリットがあります。

「事前認定」は、交通事故で怪我をして一定期間の治療を受けたものの後遺症が残ると判断された場合、相手側の任意保険会社が自賠責分の一括払いの流れのままに後遺障害認定の申請を行ってくれます。

被害者自らが資料を集める必要はなく便利な方法ですが、適正な等級認定がされるように積極的に働きかけてくれるわけではありません。特に、むちうちや高次機能障害など、目で見てわかりにくい後遺症が残った場合、ただ申請するだけでは適正な等級認定がされないことも少なくありません。

特に「事前認定」は相手側の任意保険会社が行うため、踏み込んだ資料を提出してくれない可能性があります。後遺症が残りそうな場合には、後遺障害認定に詳しい弁護士に相談するのがよいでしょう。

「むち打ち」の慰謝料

「むち打ち」に対して被害者に支払われるお金は、治療・通院・入院費、文書費、休業損害、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などです。この中で、請求方法によって変わってくるのが通院慰謝料です。

慰謝料は、自賠責保険に請求するもの、任意保険会社が提示するもの、弁護士が相手側の保険会社に請求するものという3つの基準があり、それぞれで金額の算出方法が異なります。自賠責保険の基準は最も低く、最低限の補償をうけるための低い金額設定です。

任意保険会社が提示する基準は、できれば被害者側に払う金額を抑えたいという会社の意図も働き、自賠責保険の基準よりは高いものの、あまり高く設定されていません。

弁護士が相手側の保険会社に請求する基準は、3つの基準の中で最も高くなりますが、弁護士を依頼して示談や裁判を行う必要があります。例を挙げると、実治療日数が30日、通院が3ヶ月の「むち打ち症」の場合、自賠責基準なら25万円ほど、任意保険会社の基準なら35万円ほど、弁護士の基準なら73万円ほどと算出されます。

東京には交通事故を得意とする弁護士事務所もあるので、万が一交通事故に遭った時は相談してみましょう。

早期解決に持っていくためのポイント

早期解決を目指すのであれば、示談交渉に持ち込みましょう。また、事故後すぐに弁護士に相談して、早い段階から交渉の準備を進めてもらうことも大切です。

【1】書類集めを早めに行う

交通事故で被害者となった場合には、加害者側に損害賠償請求を行えます。交通事故で負った怪我の治療費などは、一時的に自分で支払って後から加害者側に請求できるのです。

示談交渉は弁護士に依頼する場合も多いのですが、交渉に使う書類が揃っていると弁護士に依頼してからの交渉がスムーズです。早期解決を目指すのであれば，あらかじめ必要書類を準備しておくとよいでしょう。

必要な書類が分からなければ、弁護士に確認して漏れがないように準備してください。

【2】交通事故に強い弁護士を探す

交渉相手にもよりますが、弁護士の属性によっても解決までの期間は異なります。早期解決を目指すのであれば、有能な弁護士を選ぶことはもちろんですが、交通事故を専門とする弁護士に相談するといいでしょう。

どんなに腕の良い弁護士でも、交通事故の示談交渉や慰謝料請求に慣れていない場合は、スムーズに解決できない可能性が高いです。同じ慰謝料請求でも離婚と交通事故では全く畑違いなので、交通事故を得意とする実績の多い弁護士に依頼することが大切だといえます。

弁護士は知人から紹介してもらうことが一番確かですが、身近に弁護士を知っている人がいなければ、インターネット上で検索するという方法もあります。

インターネット上には様々な弁護士の情報がありますので、自分に合った弁護士を探してください。交通事故を扱う弁護士の中には無料で相談に乗ってくれるような人もいるので、まずは無料相談で弁護士との相性を見てみるというのも一つの手です。

弁護士によって得意分野は異なる！

弁護士によって得意としている案件が異なっていることを皆様はご存知でしょうか？頻繁に携わる案件や所属している法律事務所によって弁護士の得意分野が左右されるため、依頼をする場合は自分の抱えている問題と合っている弁護士を探す必要があるのです。基本的に弁護士の自己紹介欄などに自分の得意としている案件を記載していることが多いため、その情報を基に判断するといいでしょう。または法律事務所自体が得意としている案件を公表していることもあるのでそちらも参考情報となります。

弁護士は知識と経験が重要となってきます。自分の問題を任せるため、なるべく頼りになる弁護士を探す必要があるのです。ある程度どの弁護士でも法律のプロとしての実力があるため、得意不得意に関わらず案件をこなしてくれますがより良い解決に向かうためにはベストマッチが望ましいと言えるでしょう。弁護士の実績なども参考にしながら頼れる弁護士を選択することが重要です。

交通事故に関する相談は専門の弁護士にしよう

弁護士に得意不得意な案件があることは前述したとおりですが、交通事故などの様々な事情が絡み合う案件は特に専門家として仕事を請け負っている弁護士に相談する必要があります。交通事故の問題は保険、後遺症、示談などの色々な事柄が関係してくるためいくつもの知識が必要となるのです。また示談交渉などは、一度成立してしまうとやり直しの利かない部分となっているため、しっかりと交通事故を得意としている弁護士を間に挟んでやり取りを行なうことが重要です。

後遺症が残るほどの交通事故の場合は、請求できる慰謝料の額も変わってきます。このことを知らずに自分だけで話を進めてしまうと後々治療費の負担で苦しんでしまう可能性も出てくるのです。さらに慰謝料の金額は自賠責保険の基準と裁判所の基準で大きくことなってきます。弁護士を雇うことで裁判所基準の金額を受け取れる可能性が高くなるため、その点においても弁護士の存在が欠かせないと言えるでしょう。

いくつかの要素から考えても交通事故の問題は詳しい弁護士が必要となってきますが、弁護士に依頼する際の費用を心配している方も少なくありません。しかし弁護士の費用は保険会社から降りるケースもありますし、無料相談を受け付けている法律事務所や弁護士も数多く存在しているので気になることがあれば、すぐに相談するようにしましょう。相談は早めに行なうほうが対策も立てやすくなるのでオススメですよ。

東京で優良な弁護士を探す方法３選

抱えている問題をよりスムーズに解決させるためにも良い弁護士を見つけることが大切なことと言えます。これから良い弁護士を探す方法として一般的に行なわれている３つの手段を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

１、インターネットで検索

弁護士を探す方法としてまず初めにインターネットを利用して探すという方法が行なわれています。インターネットなら全国規模で交通事故の問題に特化した弁護士を探すことが出来るのです。またインターネットには人気のある法律事務所をランキング形式で掲載しているサイトや弁護士のメリットや特徴を紹介している情報サイトなどもいくつかあるため、たくさんの情報の中から調べることが可能となっています。

インターネット検索で弁護士を探す場合の注意ですが、ネットに書かれている情報だけを鵜呑みにしないという事が重要とされています。必ずネットで知り得た情報の裏付けを行なう必要があるため、直接弁護士に尋ねたり問い合わせてみたりするようにしましょう。

２、友人や知人に紹介してもらう

弁護士に仕事の依頼を行なったことのある知人や友人から弁護士を紹介してもらうという方法も良い方法として多くの方が行なっています。友人や知人であれば信頼できる弁護士でもありますし、共通の知り合いがいるということで話合いも行ないやすくなるでしょう。

弁護士を紹介してもらうことのメリットとして、事前に弁護士の特徴を知ることが出来るということがあげられます。人柄や性格を前もって知ることが出来れば安心して任せやすいかと思います。

ただし，紹介してもらった弁護士が交通事故に詳しいとは限らないため、どのような案件を得意とした弁護士なのかについて慎重に見極めることが大切です。

いくつかの探し方を紹介してきましたが、どの方法を利用して弁護士を探しても問題ありません。もしここで紹介している方法を利用して弁護士探しを行なうのであれば注意すべきポイントまで押さえておくようにしましょう。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に問題解決を行なってもらう為に仕事の依頼を行なう場合、どれくらいの費用が掛かるのかを始めに聞いておくようにしましょう。弁護士を利用する場合やはり相談料や着手金、報酬金といった部分の費用が依頼者にとっては負担となりますので、最初にその負担がどれだけのものかを確認しておく必要があるのです。費用の相談に応じてくれる弁護士であれば、最初の段階で費用についての話にもしっかりと乗ってくれるでしょう。

費用についての注意点以外では、法律事務所選びが重要となっています。法律事務所によって行なっているサービスや料金体制が異なるのでしっかりと選ぶ必要があるのです。しっかりと選ぶためには、自分が法律事務所に何を求めているのかもきちんと考えておかなくてはなりません。いくつもある法律事務所や弁護士の中から、自分の問題に真剣に向き合ってくれる事務所や弁護士を探し出し、頭を抱えるほどの悩みを早期解決していきましょう。自分では解決できない悩みは法の専門家である弁護士に頼ったほうが良いのです。

免責事項

このサイトは私的な見解によるものですので、具体的行動をされる際には必ず弁護士や専門家の方に相談をするようにしてください。