交通事故問題に強い弁護士の相談マニュアル【東京版】

「交通事故が発生したら」いざという時の基礎知識

交通事故はいつ・どこで発生するか分からないものです。交通事故に巻き込まれると多かれ少なかれ頭が混乱し、正しい判断をしにくくなるもの……。そんなときに備えて、交通事故に関する基礎知識を少しでも頭に入れておくようにしましょう。その場でしなければならないことや、してはいけないことの区別がつくようになり、事故に対して正しく対応できるようになります。

保険と裁判では交通事故の慰謝料に違いがあります

保険で掲示される慰謝料と裁判で掲示される慰謝料で違いが出てくるのは、算定の基準が異なるため。

自賠責保険は最低限の補償のために設けられた保険で、基準は低めに設定されています。任意保険はそれぞれの会社が独自で設けた基準をもとにしているので、掲示される額はバラバラ。

それに比べ、裁判では過去の判例などを元に慰謝料を算定します。これを裁判基準（弁護士基準）と言い、弁護士に依頼した場合、この基準を元に保険会社と交渉。過去の判例をもとにプロが交渉するのですから、適切な慰謝料が掲示されますし、保険で掲示される慰謝料の数倍の額になることも珍しくありません。

実際どれくらいの差がでるのか、表にまとめましたのでご確認ください。

後遺障害等級別慰謝料比較表

等級	自賠責保険の慰謝料	裁判所の慰謝料
第1級	1,100万円	2,800万円
第2級	958万円	2,370万円
第3級	829万円	1,990万円
第4級	712万円	1,670万円
第5級	599万円	1,400万円
第6級	498万円	1,180万円
第7級	409万円	1,000万円
第8級	324万円	830万円
第9級	245万円	690万円
第10級	187万円	550万円
第11級	135万円	420万円
第12級	93万円	290万円
第13級	57万円	180万円
第14級	32万円	110万円

交通事故で弁護士に相談するメリットとは

いつどこで巻き込まれるか分からない交通事故。そう何度も遭うものではないために、多くの人は正しい対処の知識がなく、いざというときに正確な判断ができず損をしてしまうことが考えられます。

とくに、加害者側の保険会社との示談交渉がうまくいかず、本来受け取れるはずの慰謝料よりも少ない金額で示談成立となっているケースは多いもの。

示談は一度成立してしまうとやり直せません。ここで泣き寝入りしないためには、交通事故に関する知識をしっかり身につけると共に、早めに法律のプロである弁護士へ相談することが大切なのです。

交通事故を弁護士に相談した場合にかかる期間

交通事故を東京の弁護士に相談してから解決するまでの期間は、治療期間によって異なります。治療が終了してから示談交渉に入るので、まずは治療を終わらせることに専念しましょう。

交通事故の示談までの期間はピンキリ

交通事故による怪我の治療が終わったら、弁護士が示談交渉を開始します。示談成立までの期間は交渉によって異なりますが、早くとも一月、長ければ三ヶ月程度かかります。

また、慰謝料を請求する場合には半年近くの期間を要することになります。いずれにせよ、怪我の治療が終わらなければ交渉を開始できないので、まずは治療に専念するよう心掛けましょう。

交渉には診断書などの書類が必要となるので、早めに弁護士に確認して準備を始めることが大切です。

【1】過失割合を争う場合の目安期間は3ヶ月以上かかる場合がほとんど

被害者の事故の証言と、加害者や保険会社の証言が異なる場合は、過失割合で争うことになります。弁護士に依頼すれば被害者側の証言を立証するために働きかけてくれますが、過失割合が明らかになるまでには時間を要します。

改めて証言を細かく聞き取ったり現場の状況を再現したりするなど、可能な限り被害者側が有利となるように証拠を集めてくれるので、結論が出るまでに3ヶ月以上の時間がかかることも珍しくありません。

待っている間は気が気ではありませんが、過去の事例では弁護士の働きかけによって被害者側が有利となるように過失割合が大きく変わったということもあるので、逸る気持ちを押さえて結果を待ちましょう。

被害者の証言も過失割合を決める大きなきっかけとなるので、覚えていることはどんなに小さなことでも弁護士に伝えてください。加害者や保険会社が引き下がらない場合には交渉に時間がかかりますが、証拠さえ揃えば被害者側の有利な状況に持ち込めるはずです。

【2】保険会社と慰謝料のことで争った場合の解決目安期間は約4ヶ月

交通事故が起こった場合、通常は被害者側と加害者側の保険会社が話し合いを行います。しかし、大抵の場合は加害者側の保険会社が被害者の過失を主張してくるため、スムーズに解決することは難しいです。

加害者側の保険会社から過失を主張されて、その内容に納得がいかないのであればすぐに法のプロである弁護士に交渉を依頼しましょう。

個人的に保険会社と争った場合には丸め込まれてしまう危険性が高いので、相手の話に耳を貸さずに弁護士に間に入ってもらいましょう。

保険会社も営利を目的に動いているので、保険金を支払いたくないというのが本音です。示談交渉であればまだしも、慰謝料請求となると保険会社も簡単には引き下がらないため、解決には4ヶ月程度かかると考えておきましょう。

【3】解決までの期間が長引く2つの示談交渉ケース

示談交渉が長引くこと自体は珍しくありませんが、その理由は様々です。

大抵の場合は加害者や加害者側の保険会社との主張が異なり、過失割合でモメることがほとんどですが、後遺障害等級を獲得したい場合や加害者側の保険の加入状況によっても交渉が長引くことがあります。いざという時に慌てないためにも、交通事故の示談交渉が長引いた場合の対処方法を学んでおきましょう。

交通事故の示談交渉というと過失割合が争点となることは有名ですが、後遺障害等級の獲得も実は非常に時間がかかるものです。後遺障害等級は細かく１４段階に分かれていて、１級から１４級までのどこに当てはまるかで、受け取れる保険金は異なります。

また、加害者側が保険に未加入であった場合は、自力で慰謝料を支払うことになりますが、高額な慰謝料が支払えずに大抵は滞納されてしまいます。交渉が行き詰まった時にどのように対処したら良いのか、弁護士はどのように対処してくれるのか知識として頭に入れておいてください。

【3-1】後遺障害等級を争うことになった場合

事故で負った怪我が治れば弁護士が示談交渉に入りますが、中には完全に回復しない症状もあります。むち打ちなどの後遺症です。交通事故の後遺症が残った場合には、加害者側の保険会社から後遺障害等級を受けることができますが、あくまで加害者側からの認定なので被害者の期待に沿ったものではない可能性が高いです。

後遺障害等級は１級から１４級までありますが、保険会社は最低限の申請しかしてくれないため、実際の症状よりも軽い認定を受けることが多いのです。後遺障害等級に納得ができなければ、弁護士に依頼して異議申し立てしてもらいましょう。

後遺障害等級の認定に異議申し立てをするには、手続きだけでも一ヶ月程度必要となります。異議が認められて結果が出るまでに更に数ヶ月、長ければ一年以上かかるケースも珍しくありません。

後遺障害等級の異議申し立ては通常の弁護士では対応しきれない難しい案件なので、必ず交通事故に強い弁護士に相談してください。

後遺障害等級は保険の受取額を決定するものです。階級が一つ違うだけで受け取れる保険額は大きく異なるので、費用や時間は多くかかったとしても、腕の良い交通事故専門の弁護士に申請をお願いしましょう。

【3-2】加害者が任意保険に未加入の場合

交通事故が起これば、大抵加害者側の保険会社と交渉を行うことになりますが、加害者側が任意保険に入っていないことがあります。その場合は、加害者に直接賠償額を負担してもらうことになりますが、車の修理費や怪我の治療費など、数十万円、あるいは数百万円という高額な賠償金を一括で支払える人は少ないものです。

大抵は分割で賠償額を支払ってもらうことになりますが、相手に支払い能力がない場合や、相手が不誠実で支払いを行わない場合もあります。賠償額の支払いが滞ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

加害者が任意保険に未加入であっても、自賠責保険には絶対に加入しています。加害者個人に支払い能力がなくとも、自賠責保険で賠償金を賄える可能性があるので、弁護士に交渉してもらいましょう。

交通事故に遭って最もしてはいけないことは、泣き寝入りです。被害者を保護する手段は幾通りもあるので、自分に非がないのであれば弁護士に相談して断固とした姿勢で交渉に臨みましょう。

交通事故に遭った時にとるべき行動とは？

交通事故に遭った時、とるべき行動は5つあります。

1つ目は、相手の名前、住所、連絡先を確認することです。相手が本当の事を言っているか確認するために、免許書も提示してもらうようにします。そして、車検証に記されている車両ナンバー及び保有者を確認しましょう。

2つ目は、警察に連絡することです。連絡を怠ると、交通事故証明が作成されないので、保険金の請求ができません。また、けがをした場合は、人身事故としてもらうようにしましょう。

3つ目は、事故現場の記録をとることです。警察にも状況を話しますが、それとは別に自分でも記録をとっておくことが大事です。スマートフォンで事故状況の言い分を録音したり、事故車や事故現場の写真を撮影したりと、自分なりに証拠を集めておきましょう。

4つ目は、保険会社へ連絡することです。保険会社に伝えておくと、示談交渉の際に必要な資料も揃えやすく、安心です。相手の保険会社との交渉も行ってくれます。

5つ目は、病院に行って医師の診断を受けます。すぐに行かなかった場合、事故と怪我の因果関係が証明できない場合もあります。最悪の場合、保険金が下りないこともあるので、直ちに診断を受けるようにしましょう。

加害者側と被害者側で対応が大きく変わる

交通事故で自分が加害者になった場合は、対応が異なります。まずは運転を止めて、被害者の状態を確認することです。動揺してその場から逃げてしまうと、ひき逃げとして重い罪に問われることになります。負傷者がいれば119番に連絡し、救急車を要請しましょう。

次に、二次被害を防ぐために、事故車を安全な場所に移動させます。事故があったことを後続車に知らせるために、三角表示板や発煙筒で明示しましょう。道路の危険を防止出来たら、警察に連絡します。警察に連絡するのは、加害者の義務とされています。ほんのかすり傷だから、お互いに怪我がなかったからなどの理由で警察に連絡しないのは、義務違反です。

最後に、交通事故を起こしてしまったと保険会社に連絡します。万が一のことを考えて、保険会社の電話番号がすぐにわかるように控えておきましょう。任意保険に加入しているなら、保険会社が交渉を行ってくれますが、加入していない場合は、自分で対応することになります。

しかし、自分で対応する場合は、損害賠償金の算出方法や適正金額なども解らないため、弁護士に相談しながら進めるのが無難です。このように、被害者と加害者では対応が異なるため、覚えておきましましょう。

慰謝料が請求できるケースとタイミング

慰謝料とは、交通事故に遭ったことで被害者が負った精神的苦痛に対して請求できるものです。慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類に分けられます。

入通院慰謝料は、交通事故でけがを負ったことへの精神的苦痛に対して請求できるものです。一般的には、入通院した期間を基準にして算出されます。

後遺障害慰謝料は、治療後も痛みや違和感が残っており、今後完治する見込みがないことへの精神的苦痛に対して請求できるものです。後遺障害等級認定が得られた場合は、後遺障害慰謝料を受け取れます。

死亡慰謝料は、交通事故によって亡くなった人の苦痛と、突然大切な人を失ってしまったことで遺族が感じる精神的苦痛にたいし請求できるものです。年齢や性別、年収などで金額は異なります。

慰謝料を請求できるタイミングは、入通院慰謝料の場合は、治療が終わった時点で請求します。きちんと完治するまで治療してから請求することが大事です。後遺障害慰謝料の請求は、後遺障害診断書を作成してもらったタイミングで請求します。死亡慰謝料の請求は、四十九日の法要が終わってからのタイミングが一般的です。また、加害者の刑事裁判終了のタイミングで請求することもあります。

訴訟を起こすために必要なもの

交通事故で訴訟を起こすためには、必要な書類や証拠を集める必要があります。 まず、自分の主張をまとめた訴状という書面を作ります。相手に何を求めるのか、その理由は何であるのかを法的な理屈に従って記載しなければ、却下され訴訟を受け付けてもらえません。

次に、交通事故証明書や状況見分調書、ドライブレコーダーの記録など、交通事故の状況証拠となるもの、診療報酬明細書、診断書、器具や費用などの領収書、給与明細、源泉徴収など収入を証明するものが必要です。

これらの訴状や証拠書類は、それぞれ3部ずつ作成する必要があります。2部を裁判所に提出し、1部は自分用の控えとなります。弁護士を雇うと、これらの書類は全て弁護士が代行して作成してくれます。必要なものは、交通事故のケースによっても異なるため、弁護士に相談して揃えるようにしましょう。

また、これだけでなく訴訟にかかる費用も必要となります。裁判所の記録をコピーするための謄写費用、弁護士費用が必要です。弁護士費用は、着手金、報酬金、日当、手数料などがあり、訴訟で回収できる金額の10％から20％の額となるのが一般的です。

「被害者請求」と「事前認定」

「被害者請求」とは、交通事故に遭った被害者自らが、自賠責保険会社に後遺症投球認定を直接申請する方法です。書類や資料は被害者が自ら集める必要がありますが、適正な認定が行われるように立証できます。

認定された等級に応じた自賠責限度額を、示談が成立する前に先取りできるため、当座の治療費や弁護士費用に充てられるなどのメリットがあります。

「事前認定」は、交通事故で怪我をして一定期間の治療を受けたものの後遺症が残ると判断された場合、相手側の任意保険会社が自賠責分の一括払いの流れのままに後遺障害認定の申請を行ってくれます。

被害者自らが資料を集める必要はなく便利な方法ですが、適正な等級認定がされるように積極的に働きかけてくれるわけではありません。「被害者請求」も「事前認定」も、同じ資料や書類を提出すれば同等の等級認定がされるはずです。しかし、高次機能障害など、目で見てわかりにくい後遺症が残った場合、ただ申請するだけでは適正な等級認定がされないこともあります。

特に「事前認定」は相手側の任意保険会社が行うため、踏み込んだ資料を提出してくれない可能性があります。場合によっては、後遺症認定に詳しい専門家に相談するのがよいでしょう。

後遺症に多い「むち打ち症」の慰謝料

交通事故の後遺症のケースで多い「むち打ち症」は、他の怪我と比べて慰謝料が高いとされています。「むち打ち症」に対して被害者に支払われるお金は、治療・通院・入院費、文書費、休業損害、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益です。この中で、請求方法によって変わってくるのが後遺障害慰謝料です。

慰謝料は、自賠責保険に請求するもの、任意保険会社が提示するもの、弁護士が相手側の保険会社に請求するものという3つの基準があり、それぞれで金額の算出方法が異なります。自賠責保険の基準は最も低く、最低限の補償をうけるための低い金額設定です。

任意保険会社が提示する基準は、できれば被害者側に払う金額を抑えたいという会社の意図も働き、自賠責保険の基準よりは高いものの、あまり高く設定されていません。

弁護士が相手側の保険会社に請求する基準は、3つの基準の中で最も高くなりますが、弁護士を依頼して示談や裁判を行う必要があります。例を挙げると、実治療日数が30日、通院が3ヶ月の「むち打ち症」の場合、自賠責基準なら25万円ほど、任意保険会社の基準なら35万円ほど、弁護士の基準なら70万円ほどと算出されます。

東京にはたくさんの交通事故を専門とする弁護士事務所もあるので、万が一交通事故に遭った時は相談してみましょう。

早期解決に持っていくためのポイント

早期解決を目指すのであれば、示談交渉に持ち込みましょう。また、事故後すぐに弁護士に相談して、早い段階から交渉の準備を進めてもらうことも大切です。

【1】書類集めを早めに行う

交通事故で被害者となった場合には、加害者側に示談交渉や慰謝料請求を行えます。交通事故で負った怪我の治療費などは、一時的に自分で支払って後から加害者側に請求できるのです。

示談交渉は弁護士に依頼する場合がほとんどですが、交渉に使う書類が揃っていなければ弁護士は動けません。体調がある程度回復したら、極力早急に必要書類を準備しましょう。

物損事故の場合には、交通事故証明書や修理の見積書、事故車両の写真があれば十分ですが、人身事故の場合には多くの書類が必要となります。怪我の治療にかかった費用だけでなく、怪我で仕事ができなかった期間の給与なども請求できるので、給与明細や源泉徴収票なども必要となります。

必要な書類が分からなければ、弁護士に確認して漏れがないように準備してください。

【2】交通事故に強い弁護士を探す

交渉相手にもよりますが、弁護士の属性によっても解決までの期間は異なります。早期解決を目指すのであれば、有能な弁護士を選ぶことはもちろんですが、交通事故を専門とする弁護士に相談するといいでしょう。

どんなに腕の良い弁護士でも、交通事故の示談交渉や慰謝料請求に慣れていない場合は、スムーズに解決できない可能性が高いです。同じ慰謝料請求でも離婚と交通事故では全く畑違いなので、交通事故を得意とする実績の多い弁護士に依頼することが大切だといえます。

弁護士は知人から紹介してもらうことが一番確かですが、身近に弁護士を知っている人がいなければ、インターネット上で検索しましょう。

インターネット上には全国の弁護士事務所の口コミが掲載されているので、評判を参考に自分に合った弁護士を探してください。交通事故を扱う弁護士の中には無料で相談に乗ってくれるような人もいるので、まずは無料相談で弁護士との相性を見てみるというのも一つの手です。

弁護士によって得意分野は異なる！

弁護士によって得意としている案件が異なっていることを皆様はご存知でしょうか？頻繁に携わる案件や所属している法律事務所によって弁護士の得意分野が左右されるため、依頼をする場合は自分の抱えている問題と合っている弁護士を探す必要があるのです。基本的に弁護士の自己紹介欄などに自分の得意としている案件を記載していることが多いため、その情報を基に判断するといいでしょう。または法律事務所自体が得意としている案件を公表していることもあるのでそちらも参考情報となりますよ。

弁護士は知識と経験が重要となってきます。自分の問題を任せるため、なるべく頼りになる弁護士を探す必要があるのです。ある程度どの弁護士でも法律のプロとしての実力があるため、得意不得意に関わらず案件をこなしてくれますがより良い解決に向かうためにはベストマッチが望ましいと言えるでしょう。弁護士の実績なども参考にしながら頼れる弁護士を選択することが重要です。

交通事故に関する相談は専門の弁護士にしよう

弁護士に得意不得意な案件があることは前述したとおりですが、交通事故などの様々な事情が絡み合う案件は特に専門家として仕事を請け負っている弁護士に相談する必要があります。交通事故の問題は保険、後遺症、示談などの色々な事柄が関係してくるためいくつもの知識が必要となるのです。また示談交渉などは、一度成立してしまうとやり直しの利かない部分となっているため、しっかりと交通事故を専門としている弁護士を間に挟んでやり取りを行なわなければならないのです。

後遺症が残るほどの交通事故の場合は、請求できる慰謝料の額も変わってきます。このことを知らずに自分だけで話を進めてしまうと後々治療費の負担で苦しんでしまう可能性も出てくるのです。さらに慰謝料の適応は自賠責保険の基準と裁判所の基準で大きくことなってきます。弁護士を雇うことで初めて裁判所基準の金額を請求することが出来るため、その点においても弁護士の存在が欠かせないと言えるでしょう。

いくつかの要素から考えても交通事故の問題は専門弁護士が必要となってきますが、弁護士に依頼する際の費用を心配している方も少なくありません。しかし弁護士の費用は保険会社から降りるケースもありますし、無料相談を受け付けている法律事務所や弁護士も数多く存在しているので気になることがあれば、すぐに相談するようにしましょう。相談は早めに行なうほうが対策も立てやすくなるのでオススメですよ。

弁護士によって慰謝料請求額は異なる？

弁護士によって慰謝料の請求額は異なってきます。この理由に請求理由と知識の量の差が関係しているのです。過去の事例などを良く知る交通事故の専門弁護士であれば、請求する慰謝料の相場や妥当な金額を裁判所に提出することが出来ます。しかし交通事故の案件をあまり扱わない弁護士などは、過去の事例についても知識がないケースが多いため請求額を定めづらいのです。こうした理由が慰謝料請求額の差を生みだしてしまい、弁護士選びが重要ということを物語っているのです。

交通事故を専門的に扱ってる弁護士にも経験の差はあります。そのため一概に専門弁護士が良いと言えないのです。中には専門は別のジャンルでも交通事故の知識や過去の事例に強い弁護士という場合もあります。弁護士選びにおいてまずは経験、その次に専門性という判断を行なうといいでしょう。また直接弁護士に相談する際にどれくらいの案件を請け負ったことがあるのかを訪ねておくことも有効的ですよ。

弁護士に相談する前に準備しておく書類

手ぶらで弁護士事務所に相談に行っても、詳しいことが伝えられなければ、あまりいいアドバイスはしてもらえません。いくら有能な弁護士の先生でも、細かいデータがなければ確実なことは言えないからです。二度手間にならないよう、相談の前には必要書類をすべて整えておくのがいいでしょう。ケースバイケースで必要になる書類は変わります。代表的な例だけでもチェックしておきましょう。

１、事故に関係する書類

交通事故のことを弁護士に相談するなら、まずどのような事故に遭ったのかを詳しく説明する必要があります。記憶だけを頼りに説明をしてもうまくいかない可能性が高いので、事故に関することをまとめたメモは用意しておきたいところです。

また、公的に事故があったことを証明する書類も持参するのがベストです。「交通事故証明書」には、事故が発生した日付から場所、当事者の情報まで記載されているので、これがあれば話は早いです。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターに申請をすることで発行してもらえます。交付手数料は540円で、インターネットからの申請も可能です。書類が手元に届くまでには十日ほどかかりますが、事前に取得をしておくと詳しいことを説明する手間が省けます。

ただし、警察に届け出をしていない交通事故に関しては申請をしても意味がありません。なぜなら、警察に届け出ていない交通事故に関しては、自動車安全運転センターにもデータが存在していないからです。したがって、警察に届け出をする前に先に弁護士に相談したいという場合には、この書類は物理的に用意することができません。その際には、可能な限り事故状況を説明できるメモを作るのがいいでしょう。

２、治療に関係する書類

怪我をした場合には、その怪我を証明する公的な書類を用意しておくのが基本です。病院に行けば、医師に診断書を書いてもらうことができます。交通事故の場合には自賠責の書式による診断書を書いてもらうことができるので、これは用意しておくのがいいでしょう。

診断書には怪我の内容や治療方法が詳しく書かれていて、交通事故に詳しい弁護士の方なら、それを見ただけでもある程度の身体的状況は把握できます。示談をする場合なら、示談金の額の算出にも使えます。慰謝料額や損害賠償額の想像もしやすくなるので、診断書は取得しておくに越したことはありません。

通院や入院の記録も、忘れてしまうことがあるのでメモとして残しておきましょう。交通事故に遭ってから日記のようなものを付け始めてもいいかもしれません。また、診療報酬明細書などの細かい書類もすべて用意しておくと、相談はスムーズに進められます。

さらに言えば、交通事故の場合には、重い後遺障害が残る事例も少なくありません。その際には後遺障害診断書の重要性が高くなります。基本的にどのような書類であっても、ないよりはあった方がいいので、相談時に持っていけるものがあれば持っていきましょう。

３、事故が原因で負担した実費の領収書

交通事故に遭うと、様々な出費を迫られます。治療のために病院に行くことになれば、交通費がかかります。故障した車を修理するときにも、少なくないお金が必要になるでしょう。また、大きな事故ともなると、車の中に置いてあったものにまで被害が及ぶことも考えられます。使えなくなったものは、買い替える必要も出てきます。

示談や裁判が済むまでは、そうした実費もすべて自分でカバーしていくしかありません。後々回収できるものも少なくはないので、領収書があれば細かいものでも構わないので、すべて残しておきましょう。弁護士の先生に相談をすると、回収できるものとできないものとに分類をしてくれますし、回収できるものについては後日回収作業を進めてくれます。

４、休業損害証明書

交通事故のせいで入院をすることになれば、仕事もストップせざるを得ません。退院をするまで仕事ができなくなると、その分収入も減ってしまいます。サラリーマンの方なら会社が守ってくれる場合もありますが、自営業者の方は何の後ろ盾もないので、死活問題となります。

ただ、減った分の収入に関しても後々補償をしてもらえる場合があります。「休業損害証明書」という書類があれば、補償も勝ち取りやすくなります。弁護士に相談をする際には、この書類も用意はしておきたいです。

休業損害証明書は、サラリーマンの方なら勤務先の担当者に書いてもらえます。自営業者の人は自分で書くのが普通ですが、分からなければ弁護士の先生と一緒に作っていくといいでしょう。

５、損害金計算書

怪我の治療が完了している場合は、保険会社から「損害金計算書」という書類が送付されてくることがあります。弁護士に相談をする際には、その書類も持っていくのがいいでしょう。損害金計算書に記載されている金額等に間違いがないかを、専門家の目でチェックしてもらえるからです。

素人は、保険会社から送られてくる各種書類を眺めてみても、その意味が分からないことが多いです。ですが交通事故に詳しい弁護士の先生なら、保険会社から送られてきた書類のチェックをして、間違っている部分がないか調べてくれます。間違っていた場合には訂正する方向で動いてくれるため、あらかた処理が終わっていたとしても、関係書類のすべてを提出するのが理想です。

必要書類があるとスムーズに相談できる

弁護士の先生に法律的なアドバイスをもらおうとするなら、原則として相談料を支払わなければいけません。一般的に三十分の相談で五千円取られるので、事前に必要書類をすべて整理しておいて、どのように相談を進めていくのかまで考えておくといいでしょう。東京の有名な法律事務所に相談に行けば、三十分で一万円以上の相談料を求められることもあります。弁護士への相談は時間との戦いになることを忘れてはいけません。いかにしてスムーズに相談できるか考えることは重要です。

「交通事故証明書」や「診断書」を持参すれば、それらに目を通してもらうだけで状況を把握してもらえる場合があります。事情の説明に時間を取られることが少なくなるため、弁護士費用の削減に繋がります。口下手な人でもスムーズに相談が進められるので、重要そうな書類があれば初回から持っていきましょう。

また、訴訟に突入する場合でも、各種書類は必要不可欠なものとなります。裁判所に提出する書類も、まずは弁護士の先生にチェックしてもらわなければいけません。弁護士の先生も忙しいですから、早めに提出をしておくのが望ましいわけです。早めに提出しておけば、その分有効な対策も立てやすくなります。

事故に関する書類は弁護士に全て見せよう！

交通事故は、人生の中でも非常に大きなアクシデントの一つです。社会的な重要度も比較的高めで、それゆえに関係書類の数も膨大になりがちです。警察や保険会社から送付されてくる書類もあれば、病院で作ってもらえる書類もあります。また、治療が長引けば長引くほど、領収書の数も増えていきます。細かいレシートまで含めて数えれば、書類の数は百以上になることも多いです。

面倒かもしれませんが、こうした書類はすべて残しておきましょう。できれば時系列順に沿って整理をし、弁護士事務所へ相談に行く際には持参しましょう。素人には、どの書類が重要なものなのか分からないことも多いからです。勝手な判断で重要な書類を破棄してしまうと、後々取り返しの付かないことになる可能性も出てきます。裁判を有利に進めるためにも、書類のすべてを保存しておくのが望ましいわけです。

特に、何かを証明する書類は重要度が高くなるので要注意です。たった一つの書類があるかないかで、勝ち取れる慰謝料や賠償金の額が一桁変わってくることもあります。素人考えで判断せず、すべてを弁護士の先生にチェックしてもらって、不要だと言われたものから処分をしていくよう心がけましょう。

ひき逃げの場合の対処法

ひき逃げ事故に遭遇してしまったら、まず警察に連絡して現場の実況見分と事故証明書の発行をしてもらいましょう。もし相手と法的な争いとなった場合に重要な証拠となりますので必ず警察を呼ぶことが大切です。

さらに加害車両のナンバーや車種、色などがわかれば警察の捜査がスムースに進みますので、記憶が鮮明なうちにメモに残すようにします。 もし怪我をしていて自ら連絡できないようなケースなら、周囲の人に助けを求めることも必要です。

また事故直後では興奮していて負傷の程度が把握できなかったり、事後に痛みが出たりすることもありますので必ず救急車を呼び診断を受けることが重要です。ひき逃げをした加害者が判明したら、損害賠償請求や刑事告訴をすることができますので弁護士に相談しましょう。

レンタカーとの事故はどうなる？

ひき逃げをした加害車両がレンタカーであった場合に、レンタカー会社が分かれば利用者を特定することが可能となります。ただし、個人情報保護法の観点から、個人レベルで問い合わせをしても詳しい情報を教えてもらえませんので、必ず警察に連絡して事故案件として取り扱ってもらうことが重要となります。

そして事故証明書を作成してもらうことや、救急車を呼んで医師の診断受けることなどは一般の交通事故と同様です。 レンタカー会社は自動車保険に加入しているのが通常ですので、こちらを利用して、治療費や慰謝料の請求をする等の交渉をします。

自分が加入している保険を利用するなら、担当者に連絡して次にどうすべきか指示を仰いだり、法律の専門家である弁護士に相談したりするのが得策です。

自動車と二輪車の事故の違い

自動車と二輪車は車道を走る車として、交通法規に則って運転しなければなりません。その意味で同列に扱うことができますが、もし交通事故に遭った場合には過失割合が違ってきます。

なぜなら二輪車の場合は身体を露出していたり、運転が不安定になりがちであったりすることから、運転者が負う負傷の程度が大きく死亡案件にもなりやすいといったデータがあるからです。したがって、二輪車と自動車の責任の重さの違いを知っておくことが重要です。

自動車の場合

自動車どうしの交通事故の場合は、両者の過失の程度の違いによって損害賠償額が違ってきます。いずれも自動車である場合は、特段にどちらが有利、不利となることはなく、事故状況や違反の有無などを勘案して過失の程度が図られることになります。

しかし、一方が二輪車もしくは歩行者などでは、自動車と比べて過失割合が低くなりますので、自動車の運転手は賠償責任の観点から不利な結果となります。それだけ危険回避の責任が大きくなると見ることができます。

これは普段から自動車を運転するドライバーには、他の車両よりもより一層の法定遵守の姿勢が求められている証左です。最も強く相手を負傷させてしまう可能性がありますので、救命や損害賠償の責任が大きいことを心得ましょう。

二輪車の場合

自動車と比べて二輪車の場合は、交通事故に遭遇する機会が多く、もし二輪車の事故が発生すると重症や死亡事故になってしまう確率が高いことが、過去の事故データからも分かっています。したがって自動車とは身体に及ぶリスクがはるかに大きいことを認識しておきましょう。

特に二輪車は身体が外部にむき出しのまま走行しますので、衝突の際に頭や胸部に衝撃を受けやすく致命傷となる可能性があります。そこで自衛策としてはヘルメットの着用や胸部プロテクターなどを装着して衝撃を和らげる服装にすべきです。

致命傷を避けたり負傷の程度を軽減したりする努力をすることで死亡リスクが低減できることを肝に銘じてください。もちろん安全運転を心がけ、万が一交通事故をとなった場合においても過失が認定されないように努力をすることが肝要です。

デパートや建物の駐車場事故

敷地内の駐車場で交通事故の起きる割合は意外に多く、およそ全体の三割程度と言われています。狭い敷地内であることから車同士や設置物との接触が起きやすい場所であり、物損事故によるトラブルが発生しやすいことに注目してください。

またデパートなどの駐車場内は、一般道路と同じく道路交通法が適用されます。物損事故に限り罰金や違反点数が課されることはありませんが、修理に要する損害賠償金を負担する必要があります。

やっかいなのは事故の対象車の両方に過失割合が生じることであり、通常の運転の仕方をしており故意による事故でないかぎり全過失を負うことはありません。もちろん駐車や運転の仕方など、それぞれの過失の程度によって責任を負うべき範囲が変わってきますので専門の判断を仰ぐことが重要です。

さらに加入している保険を使う場合には、警察に連絡した実況見分を経て事故証明書を発行してもらう必要がありますので、不用意に示談に応じることのないように注意しましょう。

ドライブレコーダーは証拠物件になる？

交通事故で当事者同士の主張が異なり争いとなることも多くあります。昨今は一般車に搭載できるドライブレコーターが普及してきており、比較的リーズナブルな価格で購入できます。

しかも交通事故が起きた際の状況を音と映像で確認することができますので、ゆるがぬ証拠となると人気があります。では実際に過失割合を算定し損害賠償を請求する際に、ドライブレコーダーで記録された映像は証拠物件として正式に認められるのでしょうか。

実施のところ裁判で証拠能力として認められるのか否かは、個々の事例によって異なると言えます。 証拠物件としたい映像が提出する側にとって都合のように編集されている可能性も否定できませんし、提出する側の不利益となる情報が記録されている場合もあります。

恣意的な映像が証拠物件となるのか疑問ですし、いちがいに有利な証拠物件として採用しにくい事情もありますので、法律の専門家である弁護士に相談する必要があるでしょう。

物損事故の場合の裁判は？

交通事故のうち物損事故ですむのは不幸中の幸いとも言えます。保険加入していれば、たとえ過失100%であっても誠意を持って対応すれば示談に持っていくことができるからです。

通常は加害者側が加入している保険会社に相談して、どんな手順で手続きを進めていけば良いか指示を仰ぐやり方が無難な対応です。自己処理の専門家が対応してくれますので、丸く収まるケースがほとんどとなります。

しかし、物損事故とは言え賠償金額に納得できない場合は、訴訟にまで発展するケースもあります。弁護士に正式に依頼して、賠償金額の増額を請求すれば成功する可能性は高いですし、裁判費用を賄うことも可能となります。

しかしその一方で弁護士費用の負担や解決までに時間がかかるデメリットがあります。裁判にかかる期間はおおよそ一年くらいが目安となりますので、全面的に争うとすると負担が大きいと考えてください。もし早い段階で解決を望むのであれば、あまり意固地になるのではなく当事者どうしの交渉で解決するのが得策です。

弁護士に相談するベストタイミングはいつ？

交通事故の被害に遭い負傷した場合には、治療費や損害賠償請求の交渉をする必要に迫られます。先方の保険会社と交渉する際に法律に詳しくないと、不利な条件で示談になってしまう可能性がありますので、弁護士に相談することをお勧めします。

なお相談費用は一律もしくは無料にて対応してくれる事務所がほとんどですので、早い段階で相談することをお勧めします。 ただし弁護士に本格的に依頼する場合には最適なタイミングがあり、これを見誤ると余計な費用を支払うことになりますので注意したいところです。

例えば、事故直後の早い段階で弁護士に依頼してしまうと、日当や東京からの出張による交通費が期間中にかかり続け出費がかさみます。一般に治療が完了した直後に依頼するのがベストなタイミングと言って良いでしょう。なお重症の場合は法的な観点でのアドバイスが有用となりますので、事故直後から依頼すると言えます。

注意したいのは決して不用意に示談に応じないことです。示談書にサインしてしまった後は、弁護士といえども状況を覆すのは困難であるからです。

優良な弁護士を探す方法３選

抱えている問題をよりスムーズに解決させるためにも優良弁護士を見つけることが大切なことと言えます。これから優良弁護士を探す方法として一般的に行なわれている３つの手段を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

１、インターネットで検索

優良弁護士を探す方法としてまず初めにインターネットを利用して探すという方法が行なわれています。インターネットなら全国規模で交通事故の問題に特化した弁護士を探すことが出来るのです。またインターネットには人気のある法律事務所をランキング形式で掲載しているサイトや弁護士のメリットや特徴を紹介している情報サイトなどもいくつかあるため、たくさんの情報の中から調べることが可能となっています。

インターネット検索で弁護士を探す場合の注意ですが、ネットに書かれている情報だけを鵜呑みにしないという事が重要とされています。必ずネットで知り得た情報の裏付けを行なう必要があるため、直接弁護士に尋ねたり問い合わせてみたりするようにしましょう。

２、友人や知人に紹介してもらう

弁護士に仕事の依頼を行なったことのある知人や友人から弁護士を紹介してもらうという方法も良い方法として多くの方が行なっています。友人や知人であれば信頼できる弁護士でもありますし、共通の知り合いがいるということで話合いも行ないやすくなるでしょう。弁護士によっては紹介という事で、着手金や相談料の割引などを行なってくれる可能性もあるのです。

弁護士を紹介してもらうことのもう一つのメリットとして、事前に弁護士の特徴を知ることが出来るという部分になっています。人柄や性格を前もって知ることが出来れば弁護士と良好な関係を築けるのです。問題解決のためには弁護士だけでなく依頼者の力も必要になってくる可能性があるため、二人三脚で解決に向かうためにも良い探し方と言えるでしょう。

３、法律相談所に紹介してもらう

法律相談所として運営しているサイトや店舗はいくつかあります。こうしたものを活用して弁護士を探すのもオススメですよ。依頼者のニーズに合わせて弁護士を紹介してくれるため、相性が合わないといったリスクを避けることが出来るのです。また万が一相性が合わない弁護士を紹介された場合は、再び選びなおすことも出来るのでしっかりと弁護士選びを行なうことが出来ます。ただし何度も選びなおしを行なうと、法律相談所から利用を拒まれてしまう可能性もあるので注意しましょう。

いくつかの探し方を紹介してきましたが、どの方法を利用して弁護士を探しても問題ありません。もしここで紹介している方法を利用して弁護士探しを行なうのであれば注意すべきポイントまで押さえておくようにしましょう。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に問題解決を行なってもらう為に仕事の依頼を行なう場合、どれくらいの費用が掛かるのかを始めに聞いておくようにしましょう。弁護士を利用する場合やはり相談料や着手金、報酬金といった部分の費用が依頼者にとっては負担となりますので、最初にその負担がどれだけのものかを確認してしておく必要があるのです。費用の相談に応じてくれる弁護士であれば、最初の段階で費用についての話にもしっかりと乗ってくれるでしょう。また民事法律援助などの制度を設けている法律事務所であれば、負担を肩代わりしてくれることもあるので事前に調べておくことをオススメします。民事法律援助はあくまでも費用の負担を一時的に立て替えるという制度になるので、費用の支払いは必ず行なうようにしましょう。

費用についての注意点以外では、法律事務所選びが重要となっています。法律事務所によって行なっているサービスや料金体制が異なるのでしっかりと選ぶ必要があるのです。ランキングサイトや比較サイトを活用することによって、法律事務所選びを円滑に進めていくことが出来るようになりますが自分が法律事務所に何を求めているのかもきちんと考えておかなくてはなりません。いくつもある法律事務所や弁護士の中から、自分の問題に真剣に向き合ってくれる事務所や弁護士を探し出し、頭を抱えるほどの悩みを早期解決していきましょう。自分では解決できない悩みは法の専門家である弁護士に頼ったほうが良いのです。

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詳細な依頼費用は弁護士事務所へ、後遺障害の認定にかんしては医療機関へお問い合わせください。